| カテゴリー | 海外贈収賄対策 |
| コース名 | 事例から学ぶ外国公務員贈賄罪 |
| 講師 | 北島 純 氏 |
| 形式 | ウェブ セミナー (webinar) |
| 概要 | 外国公務員贈賄罪の基礎をふまえて、日本企業が摘発されたケースを解説し、海外での贈収賄リスク対する戦略的アプローチを紹介します。 外国公務員贈賄罪研究の第一人者である講師が、海外ビジネスにおける贈収賄リスクの全体像をわかりやすく解説します。 |
| 受講者像 |
|
| CPE | 3 単位 (不正検査)
それぞれの回の講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。
報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限) |
| 価格 | 会員 9,900 円 /
一般 16,500 円 会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
|
| 販売期間 | 2020/07/06～ |
| 備考 | |
- 外国公務員贈賄罪研究の第一人者であり、経済誌等への寄稿にも精力的に取り組んでいる講師によるセミナーです。
事例から学ぶ外国公務員贈賄罪
～海外贈賄防止の基礎・事例・対策～
講義概要
米国 FCPA (The Foreign Corrupt Practices Act; 海外腐敗行為防止法)、英国 UKBA (United Kingdom: Bribery Act 2010; 贈収賄法)、日本の不正競争防止法など、外国公務員贈賄罪の基礎をふまえたうえで、日本企業が摘発されたケース (2018 年の三菱日立パワーシステムズ社事件など) を解説し、海外での贈収賄リスクにどのように対応すればよいか、グローバルで探求されている戦略的アプローチを紹介します。
外国公務員贈賄罪研究の第一人者であり、駐日デンマーク王国大使館 上席戦略担当官、社会情報大学院大学 広報・情報研究科 特任教授などを務める講師が、海外ビジネスにおける贈収賄リスクの全体像をわかりやすく解説します。
それぞれの回の講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE 3 単位 (不正検査) を取得できます。(このコースの CPE を CFE 資格維持のために使用する場合は、無制限で算入できます。(報告年度ごとの算入上限はありません。))
講義内容
第１部：外国公務員贈賄罪の基礎
- 贈収賄って何？ (基本)
- 関西電力案件 (2019/9/27)
- 「みなし」公務員 (応用その1)
- 会社法上の「取締役贈収賄罪」？
- 会社法上の「特別背任罪」？
- 関西電力事件報告書 (2020/3/14) ～金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書～
- 業界団体 (電事連) の対応
- 「外国公務員」に対する贈賄罪 (応用その2)
- 「外国」での贈賄罪 (中国グラクソ・スミスクライン事件：2014/9/19)
- FCPA (米国・連邦海外腐敗行為防止法) 1977
- 「外国」での「民間人」への利益供与 (応用その3)
- UKBA2010 (英国贈賄法)(2011/7/1施行)
- FCPA 執行件数
第２部：外国公務員贈賄罪のケース研究
- 日本の外国公務員贈賄罪 (不正競争防止法) 摘発例
- タイセイ (名古屋) 事件 (2020/1/20)
- 天馬事件 (2020/5/11)
- 民間同士の利益供与 (民民贈収賄) ～オリンパス事件 (2016/3/1)～
- 国境を超えた贈収賄＝外国公務員贈賄罪 ～パナソニック事件 (2018/4/30)～
- 「調達」における腐敗 ～三菱日立パワーシステムズ社事件 (2019/9/13判決)～
- 三菱日立パワーシステムズ社事件の経緯
- 会社役員の「責任」がなぜ認定されたか
- 東京五輪招致疑惑
第３部：贈収賄リスクに対応するための戦略的アプローチ
- 米国司法省 CPA ガイドライン改定 ～Corporate Enforcement Policy (2019/3/12)～
- 米国司法省 FCPA 改訂ガイドライン ～連邦量刑ガイドラインとの関係～
- 英国重大不正捜査局 (SFO) ガイドライン改定 ～SFO Operational Handbook (2019/8/16)～
- 日本：検察 (東京地検特捜部) ～司法取引 (2018/6/1施行)～
- 司法取引の対象犯罪 (政令第51号)
- 戦略的パートナーシップと GPA (政府調達に関する協定)
- コロナ禍における GPA
- ビジネスパーソンと贈収賄
- 海外贈賄に関わる業務上の留意点
講師紹介
北島 純 (きたじま じゅん) 氏
駐日デンマーク王国大使館 上席戦略担当官
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 特任教授
一般社団法人経営倫理実践研究センター (BERC) 主任研究員
公認不正検査士 (CFE)
東京大学 法学部 卒業、九州大学 大学院 修了。専門は、戦略的パートナーシップ、情報戦略、腐敗防止。
主な著書・論文
- 「外国公務員贈賄罪の保護法益に関する考察－グローバルな商取引におけるインテグリティ」(社会情報研究 第 1 号, 2020/3)
- 「解説 外国公務員贈賄罪」(中央経済社, 2011/8)
主な執筆
- 「企業犯罪 三菱日立合弁のタイ贈賄事件 司法取引で背景解明が難しく」(週刊エコノミスト 2019年12月10日号)
- 「韓国・文在寅政権「GSOMIA破棄」の真意」(ニューズウィーク日本版 2019年9月10日号)
- 「プライバシーがなくなる?! 進む「ドローン×ＡＩ顔認証」技術 米国で高まる人権侵害への懸念」(週刊エコノミスト 2019年7月9日号)
- 「竹田JOC会長聴取、「司法による報復」はあり得るのか」(ニューズウィーク日本版 2019年1月29日号)
- 「腐敗 政府、企業、市民の連携進む 腐敗と闘う国際的潮流に学べ」(週刊エコノミスト 2019年1月29日号)
- 「司法取引 三菱日立合弁、タイ贈賄で初の司法取引 「個人に責任転嫁」の裏事情 露呈した海外贈賄への日本企業のもろさ」(週刊エコノミスト 2018年8月28日号)
本ページ記載の内容は、公開時点の情報です。