金融庁参与(法令等遵守調査室顧問)、日本銀行コンプライアンス会議メンバー、日本ガバナンス研究学会 会長、一人一票実現国民会議 共同代表、第三者委員会報告書格付け委員会 委員長、日本大学改善改革会議 議長　等を務める。

第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長、

大宮法科大学院大学教授、桐蔭法科大学院教授、

野村ホールディングス 社外取締役、農林中央金庫 経営管理委員、

株式会社日本取引所グループ 社外取締役

株式会社不二家「外部から不二家を変える」改革委員会 委員長代理

日本放送協会「職員の株取引問題に関する第三者委員会」委員長

株式会社ゼンショーホールディングス

「すき家」の労働環境改善に関る第三者委員会 委員長　等を務めた。

『経営の技法』（共著）中央経済社

『破天荒弁護士クボリ伝』（共著）日経ＢＰ社

『志は高く 目線は低く』　財界研究所

『日本改造計画―ガバナンスの視点から』　商事法務

『企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインの解説』(共著) 商事法務等、著書全７９冊

1995年、早稲田大学法学部卒業。

1995年、株式会社フジテレビジョン入社(アナウンス室配属)

2007年、退社。

2005年、大宮法科大学院大学入学

2009年、修了。

2010年、司法試験合格、司法修習生採用(新64期)。

2011年、弁護士登録(第二東京弁護士会)。

2013年、米国(ダラス)The Center for American and International Law における夏期講座修了。

2019年、早稲田大学大学院法学研究科　先端法学専攻　知的財産法LL.M.。

2022年、CFE(公認不正検査士)認定。

第二東京弁護士会法曹養成・法科大学委員会副委員長、文部科学省中央教育審議会法科大学院特別委員会専門委員、国土交通省交通政策審議会委員。

公益財団法人日本バレーボール協会　評議員、一般財団法人全日本大学バレーボール連盟　評議員、一般社団法人日本女子ソフトボールリーグ機構　理事などを務める。

株式会社ノエビアホールディングス　社外取締役、株式会社コーセー　社外取締役、株式会社Ｊ－ＷＡＶＥ　放送番組審議会委員、タキヒヨー株式会社　社外取締役（監査等委員）、アルコニックス株式会社　社外取締役、株式会社キッツ　社外取締役、株式会社マネーフォワード　社外取締役。

1962年、長野県生まれ。

1986年に中央大学法学部卒業後、山一證券入社。

自主廃業後は信用組合、外資系証券会社などを経て、医療経営コンサルタント会社・アスクレピオスを創業する。

丸紅の名を騙り、リーマン・ブラザーズ東京法人から総額371億円を詐取。

2008年、詐欺とインサイダー取引容疑で逮捕される。

懲役15年の実刑判決を受け、2009年9月に収監。

2022年6月に仮釈放された。

著書の「リーマンの牢獄」はAmazonノンフィクションランキングでは発売前から１位を獲得。

2004年 東京大学法学部卒業。

2013年The University of Chicago Law SchoolにてLL.M.を取得。

第一東京弁護士会所属。第一東京弁護士会民暴委員会副委員長。

2014年から2018年にかけて、金融庁検査局及び証券取引等監視委員会事務局へ出向し、金融機関のガバナンス・コンプライアンスの検査や上場企業による開示規制違反の調査、課徴金審判等、幅広く法執行に携わる。

復帰後は、業種を問わず、行政・刑事事件対応を含む危機管理・不祥事対応、コンプライアンス、金融・証券規制を含む各種レギュレーションに関するアドバイス、サイバーセキュリティ・データプライバシー、コーポレートガバナンスその他一般企業法務を幅広く取り扱う。

アメリカ・オレゴン州・Astoria High School卒業、洛星高等学校卒業を経て、東京大学文学部社会心理学専修課程を1980年卒業、同大学院修士課程1982年修了、博士課程を1985年に単位取得満期退学。

東京大学社会学博士(1990)

1989年より東洋英和女学院大学に奉職し、2024年名誉教授。専門はリスク心理学。

JCO事故に対する政府調査委員として、その事故の社会心理学的要因を指摘し、2001年より文部科学省直轄の「社会技術研究」を牽引した。

原子力安全委員会専門委員、原子力委員会専門委員、九州電力株式会社第三者委員会委員、日本相撲協会「ガバナンスの整備に関する独立委員会委員」などとして、わが国のコンプライアンスの評価と整備に関わって来た。

「組織の社会技術1〜5」（新曜社）などの著作で、属人的組織風土の問題点と測定手法を提起し、「企業ドック」を主宰。同企業ドックを受けている著名法人も多数。

茶道を修め、茶道書も多数。

「一億人の茶道教養講座」のほか、「茶道バイリンガル事典 The Bilingual Encyclopedia of Chanoyu, The Japanese Tea Ceremony」は米国のAmazonでも販売されている。

国内電機機器メーカー、IT企業での経理部門、内部監査部門を経て2006年にPwC入社。

以降PwC Japan フォレンジック部門に所属し、自動車、素材、機械、製薬、食品、インフラ、金融など様々な業界に対して不正調査、係争支援といった危機対応やデジタルフォレンジック、コンプライアンス体制構築、ライセンスマネジメント、財務分析等の業務を提供した経験を有する。

近年増加する製造業での品質不正に関しては多数のプロジェクトにおいて調査範囲や調査手法の検討、実態調査の支援、およびプロジェクトマネジメントを担当した経験を有する。

2007年から弁護士業務に従事し、企業法務・訴訟業務を中心的業務とする鳥飼総合事務所を経て、同事務所より独立した和田倉門法律事務所にて業務を行う。

株式会社GENDA(東グ)社外取締役、株式会社ACES 社外監査役、株式会社アンドパッド 社外監査役、日本郵政グループ 内部通報制度 不服審査委員会 委員(いずれも現任)

慶応義塾大学法学部卒業。

立教大学法務研究科卒業。

弁護士、公認不正検査士(CFE)。

上智大学法学部国際関係法学科卒、エラスムス大学ロッテルダム経営大学院（MBA/MBI）修了。

日産自動車、ゴールドマンサックス、QVCジャパン等で、内部監査やコンプライアンスに従事後、2021年7月より現職。

1996年、監査法人トーマツ 入所。

会計監査業務に従事後、2005年、内部統制関連のコンサルティング部門に転属。

J-SOX 導入、決算早期化、内部監査、不正会計関連のコンサルティング業務を実施。

2015年、株式会社エスプラス（現ビズサプリ）を設立。

内部統制、内部監査、コンプライアンス関連のコンサルティング業務、不正調査業務の他、官公庁、監査法人、各団体向けの企業不正関連のセミナー、企業向けのインハウスセミナーの講師を多数実施している。

その他東証プライム上場会社3社の社外役員を務める。

2016年6月より日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 理事。

国内大手ITベンダーにて大規模パッケージシステムの研究開発に従事。その後、ITベンチャーにてソフトウェア開発基盤の研究開発、品質管理に従事。

2006年に新日本有限責任監査法人入所。IT専門家として多様な業種のIT監査やCAAT、内部統制評価、アドバイザリー業務に従事。

IT資産管理、個人情報保護、システムプロジェクト管理等へのシステム監査やSSAE16/86号報告書（Type II）における各種サービスを提供。

2014年よりFIDS（現Japan Forensics ）に加入し、主にFDA（フォレンジック・データ・アナリティクス）を活用した不正調査や会計監査及びモニタリング支援などのデータ分析サービスを提供、また上場企業において業務データ分析を活用したモニタリング支援業務を提供。

2020年より新設された西日本Forensicsグループにて西日本エリアにおけるForensicsサービスの提供を開始。

法人外においては、情報システムコントロール協会（ISACA）大阪支部における理事、常務理事を歴任。

資格等

公認情報システム監査人、システム監査技術者

1999年3月東京大学法学部卒業。

2000年検事任官(東京地方検察庁)

千葉地方検察庁(特別刑事部)、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、

2014年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)

2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーとして、危機管理プラクティスグループを統括。

2022年4月日本郵政株式会社常務執行役(グループCCO・コンプライアンス責任者)・日本郵便株式会社常務執行役員

2023年6月日本郵政株式会社専務執行役(グループCCO)・日本郵便株式会社専務執行役員(現職)

弁護士・公認不正検査士。

2002年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所後、大手製造業、小売業、卸売業、金融機関、公益法人、IPO企業等の幅広い業種の財務諸表監査・内部統制監査の他、多数のアドバイザリー業務に従事。

現アドバイザリー統轄事業部異動後、下記GRC領域支援を中心に従事。

【主なGRC領域の業務経験】

（内部監査）

・品質評価（外部評価）支援

・内部監査のアウトソース・コソース、内部監査人材育成研修

・内部監査規程・マニュアル等のルール構築支援

・内部監査高度化支援（内部監査におけるデータ分析・活用、リスクベース監査への移行、グループモニタリングのための機能・組織設計（2線・1線改革含む）等）

（リスクマネジメント）

・グループリスクマネジメント高度化支援（個別リスク対応含む）等

（内部統制）

・JSOXにおける高度化・効率化支援

・JSOX適用対象外会社に対する内部統制構築・モニタリング支援

・不正インシデント後の再発防止策の検討・実装支援（ルール・業務・システム・リソース・風土全般）

・基幹システム新規導入・変更に伴う内部統制要件検討、データフロー可視化、ITAC高度化等

（ガバナンス）

・ガバナンス全般の簡易診断

・海外子会社の経営管理ガイドブック・グローバル規程策定

・財務経理ガバナンス・税務ガバナンス高度化、地域統括機能の再設計等

【業界経験】

製造業全般（自動車部品、電機・エレクトロニクスなど）、製薬・医療機器、化学、物流、建設、不動産、食品など

2022年にあずさ監査法人に入所後、アドバイザリー統轄事業部において、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域のプロジェクトに主に従事。

グループ本社と海外のグループ会社を巻き込んだグローバルプロジェクトにおいて数多くの支援実績を有する。

近年では、グローバル企業のグループガバナンス強化、不正再発防止体制構築、内部統制構築、内部監査、業務改革関連プロジェクトに従事している。

【業務経験】

•不正再発防止に向けた組織体制再構築・業務改革支援

•地域統括会社における傘下グループ会社ガバナンス体制構築支援

•海外子会社内部監査支援

•リスクマネジメント体制構築支援

•決算期統一・決算早期化支援

•J-SOX対応支援

•原価計算改革支援

•経理業務改善支援ほか多数

【業界経験】

製造業（自動車部品、産業機器、医療機器など）、製薬、化学、商社、食品、物流、建設、不動産など

【その他】

日本語、英語、韓国語のトリリンガル

University of California, Berkeley, School of Information修了(Master of Information and Cybersecurity(修士))。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

タスクフォース構成員(2019～2020、2021～2022)

総務省・経産省・警察庁・ NISC「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員(2022)

情報セキュリティ文化賞(2024)

企業のサイバーセキュリティ支援を専門とする。

主な著書として『実務解説　サイバーセキュリティ法』(中央経済社、2023年)

1995年より財務省で税制の企画立案に従事し、主に国際課税や個人の所得税の改正を20年にわたって担当。

2015年より国税庁税務大学校で仮想通貨税制の研究を、2017年より国税局で多国籍企業の国際取引の調査事務を行う。

2020年に退官した後、暗号資産の関連団体で事務を務めるとともに、2023年には個人の税理士事務所を開設し、国際税務を中心とした税務アドバイスのサービスを提供している。

平成8年東京国税局入局。

調査第一部国際調査課、国際情報課、外国法人調査部門、事前確認審査課、国税庁国際業務課(カナダ長期出張者)など、約20年に渡って国際税務の企画・調査に携わる。

令和5年に7月に、調査第一部外国法人部門総括主査を最後に退官。

現在、岸本真税理士事務所にて国際税務に関するアドバイザリーサービスを中心に提供。

国際税理士連携に係る「令和スイミープロジェクト」主宰。

会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。

ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援している。

不正調査や危機対応のみならず、会計監査、M&A、企業再生、組織再編など広範な領域でプロジェクトマネジメントの経験を有する。

大手監査法人で会計監査を経験後、2002年に当社に参画。

2018年より現職。

2024年よりファイナンシャルアドバイザリー領域のビジネスリスク副リーダーを兼務。

公認会計士。

一橋大学大学院経営学修士（MBA）。

2005年4月、エーザイ株式会社入社。

営業、マーケティング、管理部門などで責任者を経験。

エーザイ株式会社在籍時の2017年3月、九州大学大学院にて2年間のMBA過程を修了し学位取得。

2020年10月、サンバイオ株式会社入社。

世界初の再生医療等製品の営業責任者に着任。

組織を立ち上げ、営業管理、規制当局対応からコンプライアンス遵守、サプライチェーンなど、各体制構築に従事し円滑な発売に備えた。

2023年10月、株式会社FRONTEO入社。現職に至る。

2001年9月株式会社光通信入社後、株式会社ファーストチャージ、株式会社EPARKの取締役を歴任。

法人営業、代理店販路構築、営業企画など事業部長として、営業全般を管掌。

2012年11月GMOグループの100％子会社GMOコマース株式会社の営業管掌の取締役として立ち上げに参画。

2020年4月より、ソーシャルワイヤー株式会社に入社し、執行役員 法人営業部長として活躍。

2022年10月より株式会社FRONTEOに入社し、広報・マーケティング統括部 部長として活動全般を推進。

1951年10月10日生まれ

1974年3月　横浜国立大学経済学部 卒業

1974年4月　三井物産株式会社 入社

2006年2月　同社 財務統括部長

2008年4月　同社 執行役員 経理部長

2011年6月　同社 代表取締役 常務執行役員CFO

2013年2月　金融庁企業会計審議会 委員

2013年7月　国際財務報告基準(IFRS)財団 評議員

2014年4月　三井物産株式会社 代表取締役 副社長執行役員CFO

2015年6月　同社 常勤監査役

2016年6月 日本証券業協会 自主規制会議 公益委員

2017年11月　公益社団法人 日本監査役協会会長

2018年4月　一般社団法人 日本公認不正検査士協会 評議員

2019年10月　太陽有限責任監査法人 経営評議会 委員（現任）

2020年4月　横浜国立大学 理事

2020年6月　日本航空株式会社 社外監査役（現任）

2020年10月　日本取引所自主規制法人 外部理事（現任）

2023年6月　一般社団法人 日本公認不正検査士協会 理事長（現任）

2023年6月　日本電気株式会社 社外取締役（監査委員長）（現任）

以上

青山学院大学 名誉教授

大原大学院大学 会計研究科 教授

一般社団法人日本公認不正検査士協会 評議員会

会長

博士 (プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)

公認不正検査士

慶應義塾大学 経済学部 卒業、早稲田大学 大学院商学研究科 修士課程 修了、慶應義塾大学 商学研究科 博士課程 単位取得満期退学、博士(プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)。金融庁 企業会計審議会 委員、内部統制部 会長、監査部 会長。金融庁 会計監査の在り方に関する懇談会 メンバー。文部科学省 学校法人のガバナンスに関する有識者会議 委員。第三者委員会報告書格付け委員会 委員。日本公認会計士協会 監査基準委員会有識者懇談会 委員、日本内部監査協会 名誉会員。また、複数の企業・団体等の社外監査役や監事を務めている。

著書

「財務会計の基本を学ぶ(第13版)」（共著, 2021, 同文舘出版）

『「第三者委員会」の欺瞞－報告書が示す不祥事の呆れた後始末－』(2020, 中央公論新社)

「鼎談 不正－最前線 これまでの不正、これからの不正－」(共著, 2019, 同文舘出版)

「会計。道草・寄り道・回り道」(2018, 泉文堂)

「COSO 全社的リスクマネジメント ―戦略およびパフォーマンスとの統合―」(監修, 2019, 同文舘出版)

他