第13回 ACFE JAPAN カンファレンスは、ポストパンデミックの時代を睨み、CFE（公認不正検査士）として、また監査人、あるいは企業経営者として、多様化する不正リスクにどう立ち向かうべきか、最新事例の紹介と有識者の知見を交え、課題解決に向けて考える機会を提供します。1日目はハイブリッド（会場参加型＋オンライン）、2日目はオンラインのみの開催、いずれもライブに加え録画でもご視聴いただけます。
後 援
「会計監査の在り方に関する懇談会」を開催した金融庁の企業開示課長 廣川 斉氏の基調講演、それを受けて、関連3団体のトップに当協会の評議員会会長がモデレーターとして加わり、これからの不正対策を議論します。さらには、宮内義彦氏や鈴木馨祐氏をスペシャルゲストに迎えての対談や講演、また各界の有識者がより実務に役立つ不正に関する最新事情を論じるなど、2日間にわたり盛りだくさんの内容でお届けします。
01100名様限定、１日目に会場開催を復活！会場に参加された方には、もれなく宮内義彦氏と八田進二氏の対談本「体験的ガバナンス論」を進呈します。2日目ともにオンラインでのライブ配信と、50日間にわたるオンデマンド録画配信も行いますので、来場できない方もすべての講演を視聴することが可能です。
プログラムをすべて視聴いただくとCFE（公認不正検査士）等の専門資格維持に必要なCPEを14単位取得できます。このうち3単位は倫理に充当可能です。
※CFE（公認不正検査士）以外の資格においてCPEとして認定されるか否かは、各資格認定団体にご照会ください。
2022年11月25日をもってチケットの販売は終了いたしました。
今回もたくさんの方にご視聴いただきありがとうございます。来年もご期待ください。
※ 購入済チケットの録画視聴は2022年12月14日まで可能です。
| チケット情報 | 視聴料 (税込)、CPE単位 |
|---|---|
| チケットA
10/12会場参加 ＋ 10/13オンラインライブ視聴 ＋ 録画視聴（2日分）先着100名まで 1日目は会場にご来場、2日目のオンラインライブ、両日分の録画をご視聴いただけます。 録画の視聴期間は10/26(水)～12/14(水) |
会員 38,500 円/ 一般 47,520 円 CPE 最大 14 単位 ※ 受付終了 |
| チケットBオンラインライブ視聴（10/12,13）＋ 録画視聴（2日分） 両日分ともオンラインライブと録画の両方をご視聴いただけます。 録画の視聴期間は10/26(水)～12/14(水) |
会員38,500 円/ 一般 47,520 円 CPE 最大 14 単位 ※ 受付終了 |
| チケットC 録画視聴（2日分） 10/26(水)～12/14(水)の期間内で録画をご視聴いただけます。 |
会員30,800 円/ 一般 35,200 円 CPE 最大 14 単位 ※ 受付終了 |
CPE は、取得方法「受講者」、研究分野「不正検査」。うち最大 3 単位を研究分野「倫理」として使用できます。
登壇者の写真の (＋) をクリックすると、詳細なプロフィールをご覧いただけます。
衆議院法務委員長、自民党広報副本部長なども務める。
大蔵省、福岡国税局、在ニューヨーク総領事館副領事などを経て、2005年から衆議院議員。
自民党青年局長、財務金融部会長、財務副大臣、外務副大臣等歴任。
法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の経験も豊富に有している。これまで国内・海外の規制当局の対応に関わるとともに、企業の役職員による品質不正や会計不祥事をはじめとする幅広い危機管理案件に従事してきた。人権コンプライアンス（ビジネスと人権）の分野にも精力的に取り組んでいるほか、個人情報・営業秘密の取扱い、贈賄防止等、コンプライアンス体制構築に関するアドバイスも行っている。経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（2022年～）、経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」委員（2022年～）。
元 旭硝子株式会社 (現：ＡＧＣ株式会社) プロフェショナル、元 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 常勤監査役
連載：公認不正検査士の不正調査手法「ビジネス視点の不正対策」(「会計・監査ジャーナル」2019/9～11, 日本公認会計士協会)
・「内部監査の実務」(日本弁護士連合会, 2018/12)
・「事例から学ぶビジネス視点の不正対策 ～事業会社の永続的価値創造を支える不正対策を考える～」(日本公認会計士協会, 2020/12)
平成12年 (2000年) 検事任官。
検事として，主に特捜部や特別刑事部にて，贈収賄，談合，脱税，粉飾決算，横領，政治資金規正法，公職選挙法等の政治経済財政事件の捜査に従事。
法務省の訟務検事として，国が被告となる訴訟の国側法廷代理人を務める。
金融庁証券取引等監視委員会にて，企業の不公正ファイナンス，適時開示違反，インサイダー取引，相場操縦等数々の金商法違反事件で調査を指揮。
平成28年 (2016年) 弁護士登録。
企業の危機管理や不祥事対応に従事すると共に企業の調査技術を強くするのをモットーに，社内調査の具体的なノウハウを伝授。調査特化型ではなく，その後に続く人事措置，公表措置，再発防止策の策定，法的措置対応など最後の出口までトータルでサポート。
上場企業、公的機関等に対する会計監査業務および各種アドバイザリー業務に30年にわたり従事。
現在、不正調査、不正対策、コンプライアンスの専門部門であるForensics（Forensic & Integrity Services）のJapan Leader ならびにForensics事業部長を務める。
第三者委員会・特別調査委員会の委員等として数多くの不正疑義（会計不正、贈収賄、独占禁止法関連、品質偽装関連などに係る疑義）に係る実態調査に従事する他、不正対策（不正発見・予防）体制の評価・改善支援、米国FCPA違反に係るDPA（Deferred Prosecution Agreement：訴追延期合意）対応（米国当局対応）を含むリスク評価、コンプライアンス・プログラム改善支援業務の実務経験を多数有する。
最近では不正対策やデータアナリティクスの知見を監査の高度化に活用する社内プロジェクトもリードしている。
IBA（国際法曹協会）東京年次総会にて反汚職セッションに登壇した経験あり。
企業会計（2021年10月号）「『自己改革』で価値観から変える！ 会計DXの進化
データアナリティクスを活用した不正リスクモニタリング」
ビジネス法務（2015年1月号）「独禁法監査の活用」（共著）
会計不正、品質偽装、贈収賄など様々な不正・不祥事事案に調査委員や責任者として関与。ステークホルダー対応等の危機管理や再発防止策導入など 危機に直面した企業を信頼回復まで一貫して支援している。 会計監査を経験後、2002年にDTFAに参画。M&A、企業再生、組織再編など、広範な領域でプロジェクトマネジメントの経験を有する。2018年より現職。
フォレンジック領域において10年以上の業務経験を有し、不正調査のみならず、反贈収賄・汚職コンプライアンスプログラムの構築支援、M&Aにおける反贈収賄・汚職デューデリジェンス、反贈収賄コンプライアンス監査および契約監査など幅広い業務に従事。 インバウンドやアウトバウンドを問わず、クロスボーダー案件を数多くリードしており、海外のPwCのメンバーファームと連携してグローバル企業の問題解決を支援している。 日系・外資系に関わらず、大手電機メーカー、医療機器・医薬品業界、商社、通信などさまざまな業種に対してサービスを提供している。
フォレンジック領域において、人権コンプライアンス、企業不祥事、品質不正の調査などの業務に従事する。現職以前にはPwC税理士法人に在籍したほか、米国の大手監査法人系ファームにて税務サービスの提供、海外法律事務所にて日本企業の投資支援などに携わった経験も有する。米国NY州弁護士、米国公認会計士。
フォレンジック領域のプロフェッショナルとして、12年以上にわたり幅広い業界に対して、不正調査や不正予防の取り組みを支援している。
不正調査実務はもとより、国内外で発生する不正や当局対応など複雑な事案におけるプロジェクトマネジメント経験を豊富に有する。各プロジェクトにおいて、法律や会計、ITなどの多様なプロフェッショナルとの効果的な連携により、企業の問題解決を支援している。
また、デジタル技術やデータを活用したソリューションの展開も推進しており、不正予防や不正検知の取り組みの高度化や効率化などをサポートしている。
1944年、東京都生まれ。中央大学商学部卒業後、アーサーヤング公認会計士共同事務所、監査法人朝日新和会計社などを経て、93年太田昭和監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）代表社員。公的な活動として、85年に国際会計士連盟（IFAC）の国際監査実務委員会（IAPC）日本代表委員に就いたのを皮切りに、2000年に国際会計士連盟会長、04年日本公認会計士協会会長に就任したほか、05年からIFRS財団トラスティー （評議員）、副議長を歴任。18年、日本公認不正検査士協会理事長に就任、現在に至る。
慶應義塾大学 経済学部 卒業、早稲田大学 大学院商学研究科 修士課程 修了、慶應義塾大学 商学研究科 博士課程 単位取得満期退学、博士(プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)。金融庁 企業会計審議会 委員、内部統制部 会長、監査部 会長。金融庁 会計監査の在り方に関する懇談会 メンバー。文部科学省 学校法人のガバナンスに関する有識者会議 委員。第三者委員会報告書格付け委員会 委員。日本公認会計士協会 監査基準委員会有識者懇談会 委員、日本内部監査協会 名誉会員。また、複数の企業・団体等の社外監査役や監事を務めている。
「財務会計の基本を学ぶ(第13版)」（共著, 2021, 同文舘出版）
『「第三者委員会」の欺瞞－報告書が示す不祥事の呆れた後始末－』(2020, 中央公論新社)
「鼎談 不正－最前線 これまでの不正、これからの不正－」(共著, 2019, 同文舘出版)
「会計。道草・寄り道・回り道」(2018, 泉文堂)
「COSO 全社的リスクマネジメント ―戦略およびパフォーマンスとの統合―」(監修, 2019, 同文舘出版)
他
大阪大学工学部工学研究科にて機械工学修士号を修めると同時に公認会計士試験に合格。
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社後、米国のグループ事務所（Deloitte & Touche LLP Princeton Office）勤務を経て塩尻公認会計士事務所（現税理士法人耕夢）代表となる。
公認不正検査士、公認会計士の他、税理士、認定登録医業経営コンサルタント資格も持ち、ITを中心としたテクノロジー・知財、会計、税務及び内部統制など幅広い分野に精通。
民間の不正調査に加え公的医療機関における第三者委員や自治体の入札監視委員、監査委員等公的業務にも数多く就任。
一般社団法人 日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事。
関西不正検査研究会 発起人・世話人。
1990年 早稲田大学法学部卒業
1994年 最高裁判所司法研修所入所
1996年 同修了、弁護士登録
1996-01年 国内法律事務所に勤務
2001-06年 日興コーディアル証券会社（現SMBC日興証券株式会社）法務部勤務
2006-10年 国広総合法律事務所パートナー
2010年 プロアクト法律事務所開設
1996年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。会計監査、内部統制報告制度導入、IFRS導入、リスクマネジメント、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決済体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとしてコンサルティングを実施してきた。
2015年に株式会社エスプラスを設立。不正対応（リスクマネジメント、内部統制、不正調査、再発防止）支援、J-SOX支援（文書化、評価）、内部監査アウトソース、財務報告プロセス改善、従業員満足度調査専門家ネットワークを活用した幅広い業務を実施している。また、人事院、警察大学校等の官公庁、公認会計士協会や大手監査法人、上場企業の役員・管理職、コーポレートガバナンス団体等に向けて、不正リスク、内部統制、ガバナンス、監査等について年間数十本の講演を実施している。その他、内部統制、不正対応、リスクマネジメント、ガバナンスに関する知見から上場会社の社外役員、日本公認不正検査士協会の理事、国立研究開発法人リスクアドバイザー等の役職に就いている。
1998年、弁護士登録 （第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所 入所。2000～2002年、日本銀行信用機構室決済システム課出向。2016年、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事就任。2015年、リーガル・リスクマネジメント研究機構 （“LR”） 設立 （2019 年から代表理事）。2019～2020年、国際法曹協会 （IBA） 贈賄防止委員会アジア地域代表、2021～2022年、国際法曹協会 (IBA) 贈賄防止委員会コンプライアンス部会副部会長。
「これからの内部通報システム」共著 (2017, 金融財政事情研究会)
「White-Collar Crime 2020 - Japan: Trends and Developments」(2020, Chambers and Partners)
講演の時間・タイトル・内容等は、予告なく変更する場合がございます。
価格はいずれも税込です。
会場参加された方には、もれなく宮内義彦氏と八田進二氏の対談本
「体験的ガバナンス論」を進呈いたします。
※税込み
1日目は会場にご来場、2日目のオンラインライブ、両日分の録画をご視聴いただけます。
録画の視聴期間は10/26(水)～12/14(水)
CPE最大14単位
※税込み
両日分ともオンラインライブと録画の
両方をご視聴いただけます。
録画の視聴期間は10/26(水)～12/14(水)
CPE最大14単位
※税込み
10/26(水)～12/14(水)の期間内で
録画をご視聴いただけます。
CPE最大14単位
