第 11 回 ACFE JAPAN カンファレンスは、感染症対策のためオンラインで開催いたします。
参加者様のご都合にあわせて「ライブ視聴」と「録画視聴」をご用意いたしました。
今回のテーマは「Light the way. ~New Normal 時代の企業が取り組むべきリスク対策~」。
新型コロナウイルス (COVID-19) がもたらした新たな生活様式は、社会や企業にもこれまでとは異なる新たなリスクを生じさせています。
不正対策の専門家・実務者である私たちは、何をすべきで、どうすべきなのか。その手掛かりを探ります。
東京大学 大学院教授を務める経済学者、警察大学校 元教授、日本監査役協会 最高顧問、現役のジャーナリスト、企業の実務者などにご登壇いただき、新たな生活様式における不正リスク対策を焦点にご講演いただきます。
01開催日当日にリアルタイムでご視聴いただける「ライブ視聴」と、配信期間内で自由にご視聴いただける「録画視聴」をご用意いたします。ご都合にあわせてお選びください。
02プログラムをすべてご視聴いただくと CFE (公認不正検査士) などの専門資格維持のための CPE を 8 単位ご取得いただけます。(CFE 以外の資格の CPE として使用できるかどうかは資格認定団体にご確認ください。)
03「ライブ視聴+録画視聴」をご購入いただいた方には、八田 進二 氏の著書「「第三者委員会」の欺瞞 報告書が示す不祥事の呆れた後始末」(2020/4, 中央公論新社) をプレゼントします。講演とあわせてご覧ください。(著書は後日郵送いたします。)
04形態 | 視聴料 (税込) | |
期間 | CPE 単位 | |
ライブ視聴 | 会員 19,000 円 / 一般 22,000 円 | |
10/9(金) 9:30~17:30 リアルタイム視聴 |
CPE 最大 8 単位 (お申込み受付終了) |
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録画視聴 | 会員 19,000 円 / 一般 22,000 円 | |
10/20(火)~11/19(木) オンデマンド視聴 |
CPE 最大 9 単位 (お申込み受付終了) |
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ライブ視聴+録画視聴 | 会員 23,000 円 / 一般 26,000 円 | |
ライブ配信と録画配信の 両方をご視聴いただけます |
CPE 最大 9 単位 (お申込み受付終了) |
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CPE は、取得方法「受講者」、研究分野「不正検査」。うち最大 2 単位を研究分野「倫理」として使用できます。
私たちの生活を一変させた新型コロナウィルス。
感染が拡大する中、世界規模で経済がいきなり停止し、人々は不安に怯えています。
もう以前の状態には戻れない New Normal 時代。
人々は距離を保って生活・仕事をし、デジタルシフトが加速しています。世界の不安定さが増幅する中、収入、富、機会の不平等はますます拡大し、企業における不正や不祥事も増大することが予測されています。
これからの時代をどう生きるべきか。人間の生きる意味は変わるのか。そして、企業にとっての新たなリスクとは何か。皆さんと一緒に、新たな時代を生き抜く指針を見つけたいと思います。
登壇者の写真の (+) をクリックすると、詳細なプロフィールをご覧いただけます。
中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校に行かず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学 経済学部通信教育課程 入学。同過程卒業後、1993 年 東京大学 大学院経済学研究科 博士課程 修了。経済学博士 (東京大学)。慶応義塾大学 経済学部 専任講師、東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 助教授、同 准教授を経て、2011 年より現職。
内閣府 経済財政諮問会議 民間議員、内閣府 全世代型社会保障検討会議 議員、東京大学 不動産イノベーション研究センター長、東京大学 金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム 代表。公益財団法人総合研究開発機構 (NIRA) 理事、等。
「東大教授が教える独学勉強法」(2017, 草思社)
「40 歳からの会社に頼らない働き方」(2013, 筑摩書房)
「東大柳川ゼミで経済と人生を学ぶ」(2015, 日本経済新聞出版社)
「法と企業行動の経済分析」(2006, 日本経済新聞社)
他
【第一部:基調講演】「デジタル化が変える社会と今後の不正対策」
1961 年、広島県生まれ。1984 年より上級職として警察庁に勤務。愛知県警察本部 警備部長、四国管区警察局 首席監察官 等を歴任。外務省情報調査局、内閣官房 内閣安全保障室に出向。1994 年に米国ダートマス大学で MBA 取得。警察大学校 教授として危機管理・リスク管理分野を長年研究。2012 年に組織不祥事研究で博士 (政策研究)(千葉商科大学) を取得。
危機管理システム研究学会 理事。三菱地所やテレビ東京のリスク管理・コンプライアンス委員会 社外委員。
大学で講師を務めるほか、民間企業の研修会や各種セミナーなどで年間 30 件以上の講演を実施。
「ベンチャーの経営変革の障害」(2019, 白桃書房)
「東芝不正会計事件の研究」(2017, 白桃書房)
他
【第一部】「新時代のコーポレートガバナンス」
1985 年 東京大学 法学部 卒業。
立教大学 法科大学院 講師、上智大学 法科大学院 講師、第二東京弁護士会 住宅紛争処理センター 専門委員、第二東京弁護士会 金融商品取引法研究会 副代表幹事、GBL (グローバル ビジネス ロー) 研究所 理事、日本内部統制研究学会 理事。
「第三者委員会 30 選」(編著, 2020, 商事法務)
「債権法改正 契約条項見直しの着眼点」(共著, 2018, 中央経済社)
「人事労務に強くなれる「社員」トラブルを解決に導く行動と考え方が身につく本」(編著, 2018, 第一法規)
「会計不正 平時における監査役の対応」(共著, 2015, 弁護士会館ブックセンター出版部 LABO)
「倒産と担保・保証」(共著, 2014, 商事法務)
「循環取引の実務対応」(2012, 民事法研究会)
「内部統制の責任と現状」(共著, 2008, 税務経理協会)
「分散型暗号通貨・貨幣の法的問題と倒産法上の対応・規制の法的枠組み(上)(下)」(共著, 2014, 金融法務事情 1995-1996 号, きんざい)
「排他的管轄合意を無効としたアップル・島野訴訟中間判決」(2016, NBL 1073 号)
他
【第二部】「New Normal 時代の企業不正会計への対応策」
【第二部】パネルディスカッション「DX による新たなリスクとは?」
慶應義塾大学 経済学部 卒業、早稲田大学 大学院商学研究科 修士課程 修了、慶應義塾大学 商学研究科 博士課程 単位取得満期退学、博士(プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)。金融庁 企業会計審議会 委員、内部統制部 会長、監査部 会長。金融庁 会計監査の在り方に関する懇談会 メンバー。文部科学省 学校法人のガバナンスに関する有識者会議 委員。第三者委員会報告書格付け委員会 委員。日本公認会計士協会 監査基準委員会有識者懇談会 委員、日本内部監査協会 名誉会員。また、複数の企業・団体等の社外監査役や監事を務めている。
「「第三者委員会」の欺瞞 -報告書が示す不祥事の呆れた後始末-』(2020, 中央公論新社)
「鼎談 不正-最前線 これまでの不正、これからの不正」(共著, 2019, 同文舘出版)
「会計。道草・寄り道・回り道」(2018, 泉文堂)
「COSO 全社的リスクマネジメント ―戦略およびパフォーマンスとの統合―」(監修, 2019, 同文舘出版)
他
【第三部】「第三者委員会の有効性確保に向けての5つの提言」
【第三部】「鼎談」
1989 年 朝日新聞社 入社。
1999 年 東京本社経済部員。通産省 (現:経済産業省)、鉄鋼業界などを担当。その後、名古屋本社経済部員としてトヨタ自動車を取材、大阪本社経済部員として関西空港や神戸港などを担当。2018 年から 2 年間、財界 (経団連、日本商工会議所、経済同友会など) を担当しながら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件や関西電力の金品受領問題、検査・品質不正問題に取り組んだ。コーポレート・ガバナンスについては、2000 年ごろの社外取締役を活用した委員会設置会社構想から取材を始め、2011 年秋のオリンパス巨額損失隠しについて継続的に取材してきた。
2020 年より静岡総局次長。
「会社は誰のものか 経済事件から考えるコーポレート・ガバナンス」(2020, 彩流社)
「監査役の覚悟」(共著, 2016, 同文舘出版)
他
【特別講演】「企業不祥事から考える「会社は誰のものか」」
1951年生まれ
1974 年 3 月:横浜国立大学 経済学部 卒業
1974 年 4 月:三井物産株式会社 入社
2006 年 2 月:同社 財務統括部長
2008 年 4 月:同社 執行役員 経理部長
2011 年 6 月:同社 代表取締役 常務執行役員 CFO
2013 年 2 月:金融庁 企業会計審議会 委員 (現任)
2013 年 7 月:国際財務報告基準 (IFRS) 財団 評議員
2014 年 4 月:三井物産株式会社 代表取締役 副社長執行役員 CFO
2015 年 6 月:同社 常勤監査役
2016 年 6 月:日本証券業協会 自主規制会議 公益委員 (現任)
2017 年 11 月:公益社団法人日本監査役協会 会長
2018 年 4 月:一般社団法人公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 評議員 (現任)
2020 年 4 月:横浜国立大学 理事 (現任)
2020 年 6 月:日本航空株式会社 社外監査役 (現任)
【特別講演】「関西電力金品受領問題 監査役はどうすべきだったか」
【第三部】「鼎談」
1988 年 慶應義塾大学 経済学部 卒業、2015 年 千葉商科大学 大学院政策研究科 博士課程単位取得退学。2016 年 同大学 博士 (政策研究) 取得。1990 年 会計士補 登録、1994 年 公認会計士 登録。2008 年 公認不正検査士 認定。
1990 年から 2003 年まで太田昭和監査法人 (現:EY新日本有限責任監査法人) に勤務。2003 年に独立し、中村公認会計士事務所を開設。
2005 年から 2010 年まで日本公認会計士協会 品質管理レビューアー、2010 年から 2013 年まで日本公認会計士協会 理事、2013 年から 2019 年まで日本公認会計士協会 常務理事。
2016 年から千葉商科大学 会計大学院 教授、2019 年から青山学院大学 大学院会計プロフェッション研究科 非常勤講師。
現在、独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 情報処理技術者試験委員会 委員、株式会社ポーラ・オルビス ホールディングス 社外監査役、一般社団法人 XBRL Japan 監事、一般社団法人日本暗号資産取引業協会 外部理事、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 監事。
【第二部】パネル ディスカッション「DX による新たなリスクとは?」
2002 年、朝日監査法人 (現:有限責任あずさ監査法人) 入社。様々な業種の会計監査業務を経て、2006 年にIT監査部 所属。製造、小売、卸売など幅広い業界の IT 監査や JSOX アドバイザリー、SOC1 アドバイザリー業務に従事。2012 年から 2014 年まで KPMG 中国 上海事務所へ駐在し、日本企業の中国子会社の IT 監査業務をリードした。帰国後は、IT 監査部と次世代監査技術研究室を兼務し、法人全体のデジタル ツール導入プロジェクト等に参画。
日本公認会計士協会において未来の監査専門委員会の専門委員長を務め、2019 年には IT 委員会研究報告 52 号「次世代の監査の展望と課題」を公表している。
【第二部】パネル ディスカッション「DX による新たなリスクとは?」
Microsoft、Compaq 等、外資系ベンダー数社を経て IT ベンチャー創業に参画し取締役 CTO を務める。2001 年にコンテンツ事業会社 Index に移り技術戦略を担当。事業開発、技術開発、技術投資業務を経験。2009 年に電気通信事業者 Fusion Communications に移籍し技術開発と事業開発を担当、2011 年に技術公開して事業化。
現在は、クラウド コンピューティングにかかるガバナンス問題を取り扱う NPO 法人 atoll Project 主宰を務める傍ら、執筆、講演活動、技術・事業コンサルティングを手掛ける。
【第二部】パネル ディスカッション「DX による新たなリスクとは?」
複数の会計事務所を経て、2007 年に太田昭和監査法人 (現:EY新日本有限責任監査法人) 代表社員
国際会計士連盟 (IFAC) 会長、日本公認会計士協会 会長、金融庁 公認会計士・監査審査会 (CPAAOB) 委員、IFRS 財団 トラスティー (評議員会) 副議長・評議員、東京証券取引所自主規制法人 (現:日本取引所自主規制法人) 外部理事、中央大学 大学院ビジネススクール 特任教授、等を歴任。
2015 年 旭日中綬章 受章。同年、日本公認会計士協会「公認会計士の日」大賞 受賞。2019 年、国際会計士連盟 (IFAC) Global Leadership Award 受賞
現在は、会計士業界のエリート教育を目指す「藤沼塾」塾長を務めながら、塩野義製薬株式会社 社外監査役 等も務める。
【第一部】開会ご挨拶
【第三部】「鼎談」
講演の時間・タイトル・内容等は、予告なく変更される場合がございます。
講演の時間・タイトル・内容等は、予告なく変更する場合がございます。
価格はいずれも税込です。