第三者決済のマネーロンダリングリスク

特徴とリスク

通常我々が第三者決済事業者と共にマネーロンダリング対策に取り組もうとすると、いくつかの困難に直面する。

匿名性

• 顧客の個人情報が伏せられている。詐欺師は身元を第三者決済事業者に開示することなくこの種の決済サービスの利用を許可される場合がある。または偽名を使って本人確認をすり抜ける。詐欺師が1人で一社の第三者決済サービスに複数のアカウントを作ることも可能だ。このロジックでは不審なユーザーを効果的に検知することはできない
• 現金化がより簡単になっている。取引の開始時には取引当事者の情報が開示されているわけではないうえ、銀行口座の名義人は取引が完全に終わるまで明らかにされない。この時間差が詐欺師を有利にしている
• 資金源と受益者が偽装されている。支払いの経路が分かれているため、関連データが別々の当事者に保管される。詐欺師はこの分散モデルにより金の出どころと行き先を偽装できるため有利になる
• 取引のデューデリジェンスと真正かどうかの判断が難しくなる。取引の相手方が確実に記録されることがほとんどないため、マネーロンダリング対策の担当者は顧客や取引パターンを分析する際、困難に直面する

迅速性

従来、お金が移動するには特定の手順を踏む必要があり、それによって金の移動がある程度制限されてきた。第三者決済はこのような手順を簡素化する。つまり金は即座に貸方と借方に記録されて犯罪取引1件あたりのサイクルが短くなる。同時に、迅速な資金移動は不審な取引を傍受する時間を与えない。

曖昧さ

詐欺師は、資金移動を繰り返したり、金の流れを複雑にしたりして追跡できないようにする傾向がある。こうした行為は取引監視システムを阻害して不審な取引を大量のデータに隠す。

効果のない監視

ここ数年、第三者決済サービスのベンダーを利用したマネーロンダリングは、様々な団体や管轄区域を巻き込み、相乗的かつ専門的になり標準化されてきた。また決済モデルは企業間や管轄区域ごとに異なることに注意が必要だ。リスクコントロールの手段は異なる程度の有効性を生み出す。法域によっては、規制基準、規制対象者の管理の有効性、顧客の利便性の調整を図るのは容易ではない。