詐欺にまつわる映画5選
2021年8月4日不正実行者が契約社員につけこんで詐欺を行う方法
2021年9月1日
執筆者：Ron Cresswell, J.D., CFE
2021年6月15日、FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2020年の高齢者詐欺被害報告書（2020 Elder Fraud Report ）を公表した。報告書によると、60歳以上の高齢者の詐欺被害額は10億ドル近くに上り、IC3に報告された被害額の28%を占めている。高齢者1人あたりの被害額は9175ドルで、2000人以上の高齢者が10万ドル以上の被害に遭っている。高齢者が被害に遭った詐欺で最も多かったのは、恐喝、未配達詐欺・代金不払い詐欺、テクニカルサポート詐欺の３つだった。一方被害額が最も大きかったのは信用詐欺・ロマンス詐欺だった。
恐喝（Extortion schemes）
2020年、高齢者が被害に遭った詐欺の中で最も件数が多かったのは恐喝だった。報告書によれば、2020年は2万3100人の高齢者が恐喝の被害に遭っていて、2019年の1万2242人、2018年の1万3600人から増加している。
恐喝は、詐欺師が身体的な被害、金銭的な損害、あるいはセンシティブな情報を暴露するなどと脅迫して金銭などを被害者から脅し取る手口だ。よくある手口のひとつが、仮想通貨を送金しないと新型コロナウイルスに感染していることを他人にばらす、あるいは感染する恐れがあると脅すメールを被害者に送り付けるものだ。報告書によれば、2020年に高齢者から報告された恐喝の大半がこの手のメールによるものだった。
もっとも、高齢者が被害に遭った詐欺の中では恐喝が最も件数が多いものの、この記事で取り扱う他の詐欺と比べると被害額は少ない。高齢者の恐喝被害額は1800万ドル以上だった。
未配達詐欺・代金不払い詐欺（Nonpayment/nondelivery schemes）
2番目に多かったのは未配達詐欺・代金不払い詐欺だ。2020年は1万4534件の被害が報告され、2019年の7731件、2018年の7328件から倍増している。
代金を踏み倒す手口では商品やサービスが提供されても入金が行われない。逆に、支払いが済んでも商品やサービスが提供されない手口もある。報告書によれば、高齢者からの未配達詐欺・代金不払い詐欺の申し立ての増加は、多くの高齢者が初めてのオンラインショッピングを強いられた新型コロナウイルスの感染拡大に起因するとしている。そのうえ、多くの高齢者がソーシャルメディアで他人とつながった。ソーシャルメディアで見た広告のリンクから商品を注文したものの何も届かないとか、宣伝されていた商品とは違う物が届いたという内容の申し立てが多く寄せられている。
2020年の未配達詐欺・代金不払い詐欺による高齢者の被害額は4000万ドルにのぼる。被害額が1800万ドルの恐喝と比べて大幅に大きいが、後述するテクニカルサポート詐欺や信用詐欺・ロマンス詐欺に比べれば額は小さい。
テクニカルサポート詐欺（Tech support fraud）
テクニカルサポート詐欺は3番目に多かった。2020年の被害件数は9429件で、2019年の6781件、2018年の6731件から増加していた。全世代を対象にしたテクニカルサポート詐欺のうち66%で高齢者が被害に遭っており、高齢者がだまし取られた額は全被害額のうち84%を占める。
テクニカルサポート詐欺の目的は、存在しない問題を解決するための不必要なサービスにお金を払うよう被害者を説得することだ。詐欺師は、企業のサポート係やサポート担当者を装い、メールや銀行口座の脆弱性、コンピューターウイルス、ソフトウエアライセンスの更新などの問題を解決しようと提案してくる。2020年は、金融機関や公益事業会社、仮想通貨取引業者を装った詐欺師が増加した。海外のアカウントへの送金やプリペイドカードの購入、現金を翌日配達便で送るよう要求される被害者が多かった。
テクニカルサポート詐欺は、急速に増えている詐欺の一つである。2019年の被害額は3800万ドルだったが、2020年は1億1600万ドルと飛躍的に増加している。信用詐欺・ロマンス詐欺とビジネスメール詐欺による被害額に次ぐ額となっている。
信用詐欺・ロマンス詐欺（Confidence fraud/romance schemes）
2020年に信用詐欺・ロマンス詐欺の被害に遭った高齢者は6817人だった。件数で言えば7番目にとどまったものの、高齢者の被害金額は最も大きかった。2018年には1億7000万ドル、2019年には2億3400万ドルから飛躍的に増えて、2億8100万ドルとなっている。
信用詐欺・ロマンス詐欺において、詐欺師はネット上で架空の人物を装って被害者の信頼や愛情を得ようとし、恋愛関係を作り出そうとする。それから被害者に取り入り金銭を要求する。詐欺師は、予期せぬ個人的な出費や医療費、事業や法的手段のための費用だと偽り金銭を要求する。加えて、昨年は仮想通貨などへの投資機会に参加するよう強要されたとする申し立てが403件あった。高齢者に対するこの手口の詐欺による被害額は2900万ドルに上っている。
英文タイトル ：The IC3 2020 Elder Fraud Report
英文記事リンク：https://www.acfeinsights.com/acfe-insights/fbi-ic3-2020-elder-fraud-report
原文掲載日：2021年7月13日
翻訳：ACFE JAPAN事務局
※わかりやすさを優先させるため、意訳を行っています。ACFE JAPAN (一般社団法人 日本公認不正検査士協会) 公式の邦訳とは異なる表現を使用している場合があります。