有罪または無罪宣告をせずに報告書を書く
2021年5月26日FTC（米連邦取引委員会）の2020年消費者レポート
2021年6月23日
執筆者：Mikhail Ben Rabah, CFE, Audit Manager, Presidency of the Government, Tunisia
このニュースは前途有望に聞こえる。チュニジアのthe National Anti-Corruption Commission (INLUCC) 会長であるImed Boukhriss氏は報道陣に対し、違法な蓄財を撲滅するためにデジタル詐欺調査ツールをローンチしようとしていると宣言した。
チュニジアの法律は、1万人を超える政府の役人、選出された議員、取締役、政治家に対して、自身の資産、負債、収入、利権に関するステートメントに署名するよう求めている。これは自己申告であり、書類や証明書を提出する義務はない。役人らは任命、辞任、任期満了ごとに署名しなければならない。
INLUCCには、役人らの資産が法律で認められた額を超えたら追跡調査をする任務がある。INLUCCは幅広い政府記録にアクセスできる権限を持つ独立した政府機関であるため、純資産法は違法な取引を追跡するのに適切な方法である。不正検査士マニュアルによれば純資産法とは、「対象者の資金源を立証するための方法」である（訳注：不正検査士マニュアル 2015年 インターナショナルエディション 日本語版 不正調査：不正取引の追跡 3.931 より）。このアプローチは「一定期間の個人の資産または支出が、既知のまたは正当な収入源からの計算を超えていることを示すことによって、不正所得を状況的に証明する」ことを目的としている（訳注：同上）。
しかし、INLUCCは人員と適切なツールが不足しているため、任務を果たすことができない場合がある。収集された膨大な量のデータを処理し解析することは不可能に近い挑戦だ。
デジタル化が膨大なデータ処理を助ける
INLUCCはデジタルソリューションを選択せずにデータ処理をすることは不可能に近いと最終的に認めている。それゆえに、野心的なプロジェクトを立ち上げた。いくつかの調査プロセスを自動化する集約アプリケーションソフトウエアの開発である。主な目的は次の通りだ。
宣誓者から提出されたデータの正確性を確認する
アプリケーションは、下記に示すような複数の政府機関のデータベースにアクセスして情報を集約するソリューションである。
- 対象者が支払った所得税と固定資産税が、提出されたステートメントと一致しているか確認するための税金のデータベース
- 対象者が持つ不動産の情報と一致しているか確認するための登記情報
- 土地や不動産の取得価格を評価するための国立統計局のデータベース
- 人口動態統計（出生、結婚、死亡など）を政府が記録するための市民登録
- 車両登録
従って、ソリューションは対象者から提出されたステートメントと公的記録との大きな相違（事前に設定されたしきい値を超えたもの）を自動的に検出するものになる。対象者はINLUCCに出頭し相違について説明し、必要があればステートメントを修正する。対象者が自身の資産や所得について故意に除外または低く記載したり、負債を過大評価していたことが証明された場合、資産と利益の申告について「不正蓄財と公的機関における利益相反に関する法律」2018年8月1日付第2018-46号に違反したとして訴追される。不正実行者は除外又は低く見積もった資産の10倍に相当する罰金を課せられるだろう。
不正な蓄財や取引を追跡する
ソリューションがもたらす2つ目の利点は、次に提出されるステートメントとの比較により不正な蓄財を追跡できることだ（純資産法）。このシステムは、合法な収入と比較して純資産の不相応な増加を監視しフラグを立てる。ヒートマップに基づく１～５の不正リスクスコア計測もソリューションに含まれる。
リスクスコアが１～３なら、INLUCCは、対象者を召喚して純資産について弁明の機会を与える。こうした手続きの成果は、不正確、不完全または無関係の情報を修正するのに必須である。
リスクスコアが４～５なら、INLUCCは調査を開始する。
ステートメントの提出を促進する
ソリューションは使いやすいアプリケーションの提供を目指している。一人一人に安全な個人アカウントを付与しているので、オンラインでステートメントや個人情報を更新できる。INLUCCの事務所がステートメントを記入したり登録する必要を減らせる。
脱中央集権化 VS 中央集権化
確かに上記のデジタルソリューションは、INLUCCのコア・プロセスのデジタル化における重要なステップである。
しかしチュニジア政府が採用しているこの手法の大きな制限の一つは、システムが過度に中央に集中していることだ。政府機関がこの種のリスクを自ら監視することは許可されていない。各国政府は組織に対して、不正蓄財や利益相反など不正マネジメントプログラムを自ら設置することを求めているが、チュニジア政府はこれを中央政府で管理しようとしている。不正リスクの管理は各組織で行われるべきであり、政府の役割は組織が効果的かつ効率的な不正リスクマネジメントプログラムを作れるよう支援することである。
脱中央集権化は、組織や個人の責任範囲を広げる組織文化の確立に役立つだろう。
英文タイトル ：Tunisian Government to Launch Digital Fraud Investigation Tools
英文記事リンク：https://www.acfeinsights.com/acfe-insights/tunisian-government-to-launch-digital-fraud-investigation-tools
原文掲載日：2021年5月7日
翻訳：ACFE JAPAN事務局
※わかりやすさを優先させるため、意訳を行っています。ACFE JAPAN (一般社団法人 日本公認不正検査士協会) 公式の邦訳とは異なる表現を使用している場合があります。