Forensic Strategic Solutions, LLC のフォレンジック調査担当役員兼担当である Kelly Todd が ACFE Insights Blog に投稿した記事を邦訳いたしました。情報技術の発達に伴う不正リスクの高まりへの対処法について説明しています。
不正対策に取り組んでいる方の参考となりましたら幸いです。
by Kelly Todd, CFE,
Managing member & member in charge of forensic investigations,
Forensic Strategic Solutions, LLC
会社内外の脅威の増加により、不正実行者に先んじることが困難になっている。近年、不正そのものに大きな変化は見られないが、テクノロジーの変化と、企業資産の移動・共有・(外部への) 暴露がより容易になったことに伴い、リスクの規模と複雑さは増している。
今日のテクノロジーへの熱狂とも言える時代には、リスクの範囲は広がり続け、進化する脅威に遅れを取る企業は脆弱になる。最新の動向について行くための助言は次のとおりである。
従来、これは不正を示唆する異常値を事前に特定するために取引データを監視することを意味していた。しかしながら現在では、不正は様々な手口で行われる。例えば、機密データを「クラウド」にアップロードする、会社の情報をメールで送る、機密情報をスマートフォンに保存したりソーシャル メディアで共有する、などである。
会社の情報を保護するためには、そのような悪意のある方法で情報を社外の人間と共有させないようにすることが不可欠だ。会社の情報が社外に流出したときや、オンラインで共有されたときに、即座に通知してくれる監視技術はすでに利用可能である。機密データの監視と保護のための適切な解決策について、あなたの会社のデータ セキュリティの専門家と話し合ってみよう。
会社のテクノロジーの利用と会社の情報の取扱について、何が適切で何が適切ではないのかを従業員に教育すること。プライバシーについての期待とネットワークの使用状況を監視する会社の権利を定義した方針を確立すること。
職場における不正と倫理的行為に関するトレーニングを定期的に実施し、不正行為が疑われる場合の取り扱いについて指揮命令系統を確立することで、会社の従業員は倫理的なジレンマに対処する知識を身に付けることができる。
従業員の雇用時には、守秘義務方針に関する情報を提供し、同意の署名を得るべきである。もし現在の従業員が雇用時にこのような契約に同意していないのなら、方針を定めてそれに同意するように求めるべきである。従業員が会社の方針に違反した場合にどういう結果になるか、彼らは理解しておくべきである。
従業員が退職する場合は、(雇用時などに) 同意させた機密保持条項を遵守させなくてはならない。
「2016 年度 ACFE 国民への報告書 (the 2016 ACFE Report to the Nations)」によると、不正の大半は内部通報または偶然により発見されている。従業員が不正行為を目撃した場合に声を上げられると感じられる環境で働くことは重要である。
内部通報ホットラインは、広範な報告を受ける場合が多い。内部統制の重大な不具合、上級経営者の不正行為、会計の異常処理、窃盗、金銭的損失、組織の反不正対策方針からの大幅な逸脱など、監査委員会への報告対象とする事項について基本方針を定めること。
何はさておき、悪意ある人間による会社のデータへのアクセスを防止することが不正リスクを緩和する。新たに雇用する従業員に対する徹底的な調査は、依然として必須である。しかし尋ねなければ何かを知ることはできない。
とてもありがちではあるが、前の雇用主は重要な事実について打ち明けてくれることはない、と何の根拠もなく決め付けると、照会先への確認を抑制してしまう。
受話器を取り、これらの照会先に確認しよう。
内部統制は職場での不正防止の標準ではあるが、状況が多面的な様相を示すようになるにつれて、上述のような対策の必要性が増している。
不正を抑止しようと努力しても、残念ながら現実には不正が発生している。不正を検知した場合に備え、私の挙げた 5 つの助言に取り組んでいただきたい。