最新米国トピックス:[INFOGRAPHIC] Fraud in Small Businesses (小規模組織における不正の状況)
2016年11月9日
本稿では、ACFE 本部発行の 10/26 付 FraudInfo で紹介された記事のひとつを取り上げる。
なお、この記事は、意訳しているのでご注意いただきたい。
最近の研究で、SNS を利用している人や、個人情報をオンラインで公開している人は、不正や詐欺の被害に遭う可能性が大幅に高くなることがわかった。
自分自身の情報をインターネットに公開することは、大きなリスクであり、不正や詐欺の被害に遭いやすくなることは言うまでもない。しかし、研究によると、そのリスクは皆さんが思うよりもずっと大きく、後述する 3 つの習慣があると、特に不正や詐欺の被害に遭いやすくなる。
個人情報の分析を通じて不正と闘い続けている信用審査機関のような会社では、長年にわたり膨大な量の借用情報や不正利用情報を分析して、いくつもの研究成果を発表してきた。しかし、これまで、個人情報を公開している程度と不正や詐欺の被害の遭いやすさの関係という観点で研究が行われたことはなかった。
被害に遭ったことが明確な人と被害を受けていない人との 10 万件もの記録を基に、それぞれの人ごとに、インターネットに何らかの情報を残していないかを確認して、"Exposure-Fraud Score"(個人情報の露出度と不正被害の相関評価) と呼ばれる評価値を算出した。そこから読み取れた結果は明らかで、個人情報の露出が多い上位 20% は、それ以外の人と比較して不正の被害に遭う確率が 4 倍も高かった。
研究では、被害に遭いやすくなる 3 つの習慣を明らかにしている。
- いくつものソーシャル サイト (SNS) を使用している。
- 自分の個人情報をいくつもの Web サイトで公開している。
- 過去の住所を簡単に確認できてしまう。(これはインターネット上にかぎらない。)
では、不正や詐欺、個人情報の不正取得などの被害に遭わないようにするにはどうすればよいだろうか?
次のような対策が考えられる。
- 重要な個人情報は極力公開しない。たとえば、マイナンバーはその最たる例だが、生年月日や、クレジットカードの番号、運転免許証の番号も同様である。信頼できる会社にのみ通知するようにする。また、それらの情報が記載されているカード (マイナンバー カードや、クレジットカード、運転免許証、など) を、必要がないなら持ち歩かない (財布などに入れておかない) ようにする。
- 銀行やクレジットカード会社などの金融機関から送られてくる文書を廃棄する際は、すべてクロスカットのシュレッダーにかける。
- 請求書を郵便受けで受け取るのをやめる。個人情報が盗まれる可能性がある。かわりに、私書箱や郵便局留めを使用する。
- PC やスマートフォンなどの情報機器類には、ウイルスやスパイウェアの対策製品を導入して、常に最新の状態で使用する。また、ファイアウォール ソフトウェアも導入する。
- インターネット上のサービスを使用する際のパスワードは、英字、数字、記号をまぜた、強力なパスワードを使用する。そして、パスワードを定期的に変更する。情報漏えい事件が発生した場合は、専門家の指示に従い、確認・対応する。
- 金融機関から利用明細を受け取り、確認する。
- "credit score"(信用度評価) を定期的に確認する。Credit.com では、この評価を確認でき、信用度の向上に役立つ専門家からのヒントを得られる、無料のツールを提供している。この評価が予期せず変化した場合は、自分の名前を騙って口座やサービスの契約が行われている。
個人情報の不正な取得・利用をより高い水準で防ぐには、無料の信用度監視サービスを使用するとよい。そうすることで、"credit file"(信用度調査書) に変動があった場合に通知を受け取ることができる。
補注
- 文中で "~"(~) と表記している部分 (例:"Exposure-Fraud Score"(個人情報の露出度と不正被害の相関評価)) は、意訳であり、正確な訳ではない。