[BERC 主催セミナー] 不正撲滅への挑戦 第４回：「不正の根本原因」
2019年9月25日日本版司法取引制度の概要と留意点 ～「事例から読み取る」企業に必要な視点と備え～
2019年10月24日
このセミナーは終了しました
企業コンプライアンス、不祥事対応や危機管理等に加えて、内部通報システムにも深い知見を有し、ACFE JAPAN の理事でもある 結城 大輔 弁護士と、共に『これからの内部通報システム』(2017/7, きんざい) を著した 中原 健夫 弁護士と 横瀬 大輝 弁護士が登壇する、企業法務のスペシャリストによる必聴セミナーです。
プログラムの概要
マスメディア・SNS 等を通じ、また、いわゆる「日本版司法取引」や海外での重大刑事事件摘発など、内部告発やコンプライアンス上のリスクがますます高まる中、自社の内部通報制度が真の意味で機能していないのではないかと感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
内部通報の重要性が一層強く意識されている状況下において、不正調査を担当する公認不正検査士 (CFE) はもちろん、コンプライアンスやリスク管理に携わるすべての方々においては、内部通報システムを巡る最新状況を把握し、通報事案の調査における実務的論点に対する知見を高めることが求められています。
内部通報者・内部告発者を保護している公益通報者保護法は、制定後 13 年が経過し、現在、大がかりな法改正が予定されています。また、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための内部通報に関する認証制度の第 1 弾として、本年 2 月から「自己適合宣言登録制度」が開始され、すでに 9 月末の時点で 25 社が自社の内部通報制度が認証基準に適合している旨の登録を受けています。
本セミナーでは、想定される法改正の方向性、自己適合宣言登録制度の概要や内部規程のあり方の解説に加え、実務担当者が捉えるべきポイント・考え方を掘り下げていきます。
そして、多くの企業が頭を悩ます論点である、海外子会社等を含めたグローバル内部通報システムのあり方や、通報受付後の調査遂行における実務的論点についても参考となる裁判例を取り上げて、調査の進め方や留意事項の指針を示します。
企業の従業員の皆様、通報の受付や調査を担当されている皆様、そして CFE はもちろん、取締役、監査役、社外役員、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門等の皆様にとって、実務に有用な内容です。
プログラム
| 第１：内部通報を取り巻く環境 | |
|---|---|
| 1. | コンプライアンスと内部通報 （１）高まる内部告発リスク （２）「日本版司法取引」と内部通報 （３）内部通報制度の現状〜第三者委員会等の指摘も参考に （４）内部通報、内部告発と内部通報システム |
| 2. | 公益通報者保護法 （１）公益通報者保護法の成立 （２）施行後の状況 （３）公益通報者保護法改正に向けた検討 |
| 第２：自己適合宣言登録制度 | |
| 1. | 自己適合宣言登録制度の概要 |
| 2. | 申請の実務 |
| 3. | 審査基準についての考え方とよくある悩み |
| 4. | 今後の展望 |
| 第３：内部通報に関する内部規程のあり方 | |
| 1. | 規程化することの意味 |
| 2. | 自己適合宣言登録制度審査との関係 |
| 3. | 内部規程例の概説（参考：消費者庁説明会配布資料＜講師作成＞） |
| 第４：グローバル内部通報システム | |
| 1. | グローバル・コンプライアンスリスクとグローバル内部通報システムの必要性 |
| 2. | 日本企業の取組みの現状～海外企業との比較 |
| 3. | 海外子会社における内部通報の考え方 （１）受付体制 （２）調査体制 （３）周知・研修等 |
| 第５：通報事案の調査における実務的論点 | |
| 1. | 調査における一般的留意点 |
| 2. | 監査役・社外役員が通報を受け付けた場合 |
| 3. | 子会社・取引先に関する通報を受け付けた場合 |
| 4. | 参考裁判例 （１）コンプライアンス部門長の不法行為が追及された事例 （２）グループ通報システムにおける親会社の責任が追及された事例 （３）その他 |
| 第６：まとめ | |
講師
結城 大輔 (ゆうき だいすけ) 氏
弁護士、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士 のぞみ総合法律事務所 パートナー
1996 年 東京大学 法学部 卒業、1998 年 弁護士登録、のぞみ総合法律事務所 入所。2000～2002 年 日本銀行、2008～2009 年 韓国ソウルの法律事務所、2010～2013 年 米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010 年 米国 University of Southern California（LL.M.）修了、2012 年 ニューヨーク州弁護士 登録。2016 年 日本公認不正検査士協会 理事 就任。2015 年 リーガル・リスクマネジメント研究機構 (“LR”) 設立、2019 年から代表理事 就任。2019～2020 年 国際法曹協会 (IBA) 贈賄防止委員会 アジア地域代表委員。
企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA 等当局捜査対応等を主に取り扱う。
内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。
横瀬 大輝 (よこせ たいき) 氏
弁護士
弁護士法人ほくと総合法律事務所 アソシエイト
2008 年 慶応義塾大学 法学部法律学科 卒業、2011 年 早稲田大学 大学院法務研究科 修了、2013 年 弁護士登録、弁護士法人ほくと総合法律事務所 入所。
労働法務、企業コンプライアンス、税務コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、保険業務、倒産・事業再生、Ｍ＆Ａ、紛争対応等を主に取り扱う。
開催概要
| 日時 | 2019 年 12 月 4 日(水) 13:30～16:30 |
|---|---|
| 会場 | 連合会館 2F 203 会議室 〒101-0062 東京都千代田区 神田駿河台 3-2-11 |
| 受講料 | ACFE 会員 11,000 円、一般 16,500 円 (いずれも消費税 10% を含む) |
| CPE | 3 単位 (不正検査 (損失防止))(最大 1 単位を「倫理」として充当可) |