内部通報実務研究会

内部通報は、企業における不正発見の端緒として、企業コンプライアンスとリスクマネジメントの取組みにおいて極めて重要な機能を有しています。

特に2022年6月には、改正公益通報者保護法が施行され、企業等における内部通報の受付、調査等の担当者は、「公益通報対応業務従事者」として指定を受け、違反すると刑事罰の科せられる守秘義務を負う立場となっており、その実務の重要性がますます高まるとともに、担当者の実務的サポートが急務となっています。同改正法は、公益通報者を特定させる情報の必要最小限の範囲を超えた共有を禁止するなど、企業等に各種の体制整備義務を課していることもあり、不正調査に関わる全ての実務家にとって、内部通報端緒事案における調査の特殊性やノウハウに関する研鑽の必要性が高まっています。

また、グローバルにビジネスを展開する企業にとって、海外子会社等における不正やコンプライアンス・リスクをどのように管理し、発生事案にどう対応するかという文脈でも、グローバル通報体制の構築・運用が喫緊の取組課題となっています。

本研究会では、通報案件への調査等の対応実務から、内部通報制度の設計・運用などの平時の取組みについてまで、関連・関心を持つ企業担当者と外部専門家が、それぞれの立場における悩みや工夫を共有しながら、実務にこだわった研究・研鑽・交流を行います。

具体的には、以下のような活動を予定しています。

• 内部通報対応を行う実務家・専門家等を講師に迎えての講演
• 研究会参加メンバー同士による悩みや工夫の共有等を含む事例型ワークショップ
• ACFE JAPAN会員向けセミナーやカンファレンス、各種執筆活動での成果発表

参加メンバーのアイディアをベースに、幅広い活動を行ってまいります。