会報誌「FRAUD マガジン」
ACFE では、1987 年より会員向けに不正リスク対策の専門誌 “Fraud Magazine” を隔月でお届けしています。不正対策の専門家 (公認不正検査士) たちの研究や実務経験に裏打ちされた最新の不正対策情報や、不正対策の分野で活躍する様々な方々へのインタビューなど、興味深い内容が満載です。
ACFE JAPAN では、本部が発行した英語版と主要記事の日本語訳をお届けしておりましたが、2008 年 1 月に会員向け会報誌として日本初の不正対策専門誌「FRAUD マガジン」を創刊しました。“Fraud Magazine”[英語版] の邦訳記事だけでなく、日本における不正対策の情報や、日本で活躍する会員のご紹介、当協会の活動なども取り上げています。研修会や勉強会などでもご利用いただける充実した内容で会員の皆様にお届けしています。
FRAUD マガジン 81号～最新号のご案内
最新号 FRAUD マガジン 90号（FEBRUARY / MARCH 2023）（ 2023年2月 発行 ）
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北朝鮮によるサイバー不正の脅威と犯罪
「ラザルス・グループ」など北朝鮮が国家的に支援するサイバー犯罪者は、世界的に社会注目を集めており、これまでも彼らを追う他の国家の執行機関の裏をかいてきた。本記事では、最新のテクノロジーを悪用する、この独裁体制国家の不正の手口から不正検査士は何を学ぶことができるのか、また、それらの企みを防ぐために理解すべきことは何かを論じたい。
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内部通報の航海術
全ての通報者は正直さと勇気に対する大きな代償を払っているが、中でも法的な保護をほとんど受けられない内部通報者が最も大きな困難に耐えている。本記事では、それらの通報者を支援し、勇気を与えると共に、万一、通報者になった際に自分の身を守るために必要な事項について解説する。
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北大西洋の海賊
「コッドファーザー」の事例、それはいかに漁業界の不正に光を当てたか
米マサチューセッツ州ニューベッドフォードで‘コッドファーザー’として知られる商業漁業者のCarlos Rafaelは何年もの間、何千ポンドにも及ぶ、偽って報告していた漁獲物を不正な方法によって現金で売りさばき、資金を洗浄し、IRS(米内国歳入庁)に彼の事業を過大評価させたり、その他の犯罪を行ったりした。彼の違法な独占は、政府や市民団体の善意による保全活動よりも前から行われており、保全活動は、不正な漁業や偽装報告に都合のよい環境を意図せず作り出していたのかもしれない。
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統計グラフによる医療不正の検出
不正実行者での間では、メディケア(Medicare)とメディケイド(Medicaid)が医療提供者(Health care provider)への支払金額を決定するために使用する診断コードを膨らませる、水増しするのが一般的な手口である。現在、彼らは巧妙化した方法でそれを行っている。ここでは、請求プロセスが難解で複雑になる中、統計グラフがいかに「アップコーディング(upcoding)不正」を検知するのに役立つかを検証する。
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信託の問題〜マター・オブ・トラスト
犯罪者が不正利得をオフショア信託に隠し持つという報道はごくありふれたものとなっている。しかし、透明性を重視する時代が到来し、各国の政府はこうした秘密の世界を覆っていたベールを取り払おうとしている。ここでは、オフショア信託の歴史及び不正実行者がどのようにこの制度を悪用してきたのかについて検討する。
FRAUD マガジン 89号（DECEMBER 2022 / JANUARY 2023）（ 2022年12月 発行 ）
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ヨーロッパ、不正最前線
EU（欧州連合）において不正の捕捉と防止は容易なタスクではない。不正対策を担当する部局、OLAF（欧州不正対策局）は、その対応能力を超えるほどの事案を抱えている。本誌はOLAFの高官（acting deputy director-general of operations and investigations）、Ernesto Bianchi氏に、EUが過去最大の予算を執行するにあたっての課題について取材した。
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不正による流出を止めよ
政府プログラムにおける不正の構造
米国の新型コロナウイルス感染症関連の助成金や補助金については、前代未聞――世界経済における多くの国のGDPを上回る金額が、不正実行者から盗み取られている。しかしながら、パンデミックの発生のかなり前から、すでに何百万ドルもの資金が政府のプログラムから不正行為を通じて流出しており、それらの事案は貴重な教訓を含んでいる。そこで、本記事では脆弱な政府の行政機関からの資金流出を食い止める方法を紹介する。
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量子、準備万端
コンピュータの新境地は不正との闘いをいかに恒久的に変えていく可能性があるか
金融サービスで働く不正検査士たちは、不正と闘うための最先端の技術革新に精通している。しかし、量子コンピューティングはゲームチェンジャーになる可能性がある。ここでは、この画期的なテクノロジーがCFEにどのように役立つか、そしてそれに伴う恐れのある危険性のいくつかを探る。
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文化、COVID-19、そして変化
世界は急速に変化しており、不正と闘う者たちは時代に適応しなければならない。ACFE理事会は、彼らがこれまで不正、浪費、濫用と闘ってきた経験と関連づけて、これから直面するであろう新たな技術的な闘いの幕開けについて語った。
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再び、共に集う～第33回グローバル・カンファレンス
2022年6月に開催された第33回ACFEグローバル・カンファレンスは、COVID-19のパンデミック以来、初めてCFEが一堂に会した。ACFEとして初めて催した対面式とバーチャル式のハイブリッド・イベントは、記録的な出席者を集め、困難を克服する方程式が示された。
会員寄稿
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反社会的勢力等対応の基礎知識
全国の暴力団構成員及び準構成員等は2005年以降に減少しているが、その一方で、前面に出ない暴力団の動きは依然として活発である。『警察白書』等によると、特殊詐欺、一般企業社会へ進出（企業舎弟等）が増加するなど、組織の不透明化・地下組織化が進む。さらに、2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の結果において、日本のマネー・ローンダリングのリスクとして暴力団の現金使用について指摘されている。
反社会的勢力等との取引によって、自身が「反社会的勢力等」とみなされるリスクもある中、現状を知るための基礎知識をまとめた。
（執筆＝山根 洋氏：CFE、株式会社 広島銀行リスク統括部 マネロン等金融犯罪対策統括室長、システム監査技術者）。
FRAUD マガジン 88号（OCTOBER/NOVEMBER 2022）（2022年10月発行）
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不正と賢く闘う
Tony Kwok氏は、多くの汚職案件を経験し、それらとどのように闘えばよいのかを熟知している。彼は香港随一の汚職撲滅機関である Independent Commission Against Corruption（ICAC／廉政公署）の元副総監である。ICACがどのようにして香港の街を根本的に変え、現在、不正や汚職と闘っている諸外国にどのような支援ができるのかについてKwok氏が本誌に語ってくれた。
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不正調査担当者としての弁護士
不正に関する事件では、適切なスキルセットを備えた調査担当者を配置することが成功裏に対処するカギとなる。そして常に、とは限らないが、その役割は弁護士が担うことが最も適切である場合も多い。ここでは、法務のバックグランドを備えた者が不正調査に参画することの長所と短所、そして法務と不正調査という二役を担う際の課題を見ていくことにする。。
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明るい兆しと落とし穴
〜分散型金融が不正実行者に新たな機会を作り出す
暗号化されたもの全てに対する現在の熱狂の中で、DeFi（分散型金融。訳注：「ディーファイ」と発音）に対する関心は爆発的に拡がってきた。支持者たちはDeFiが金融の民主化に一役買うものと考える。しかし不正は、この市場の片隅でまん延している。ここでは、DeFiにおける不正がどのように機能し、なぜ不正検査士が注意を払う必要があるかについて説明したい。
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請求書不正－その鳥瞰図
請求書不正は、全てが大きな見出しに載るわけではない。しかし、至るところで行われており、検知が難しく、COVID-19 (新型コロナウイルス感染症) のパンデミック (大規模感染) から増加し続けている。この記事では、最近のいくつかの事例研究から、この不正が、どのようにして、なぜ増え続けているのかを俯瞰する。
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虚偽IDとの闘い
〜米国連邦準備制度の虚偽ID不正対策はいかに金融業界を救えるか
不正実行者は、架空の、または盗まれたPII（個人特定情報）から虚偽IDを捏造する。米国の連邦準備制度は、虚偽IDによる不正及びその防御策について金融機関や企業に周知徹底するための資料をダウンロードできる、ワンストップのオンライン・ツールキットを提供している。
会員投稿
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中国現地法人の不正調査におけるデジタル・フォレンジックの要点
中国現地法人の不正調査において、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を適切に行い、不正事実及び被疑者の行動を検証するデジタル・フォレンジックの重要性がますます高まっています。日本では、企業は従業員が業務に利用可能な IT 環境を厳しく制御するのに対し、中国ではメッセージアプリを抜きにしては現地取引先との業務がかなり不便なので、利用を黙認する企業が多いのも実情です。中身が把握しづらい点が中国現地法人の課題になっています。
FRAUD マガジン 87号（AUGUST / SEPTEMBER 2022）（2022年8月発行）
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日本版特集『職業上の不正に関する国民への報告書』 2022年度版のポイント
ACFEが隔年に発表する『職業上の不正に関する国民への報告書』( 以 下 、『 国 民 への 報告書』)の2022年度版が“Occupational Fraud 2022: A Report to the Nations®”として今春に発表された。日本語版も22年8月中に刊行予定である。米国版（2022年版）のポイントと、いくつかのトピックを紹介する。なお、2020年度版までは副題に「職業上の不正と濫用(OCCUPATIONAL FRAUD AND ABUSE)」と記されてきたが、2022年度版から「濫用(abuse)」が削除されている。
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不正実行者、偽物と欠陥〜アレックス・ギブニー監督作品の心理的内面
アレックス・ギブニー監督のドキュメンタリー作品では、現代における最大の不正事件が取り上げられている。数々の受賞歴のあるギブニー監督が、企業不正の心理について学んだことなどについて、本誌に語る。その内容は、読者の予想とは異なるかもしれない。
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企業による予測・見積の不正と誘惑
もし、企業が実態に関係なく、業績を大幅に向上させることができるとしたらどうだろうか。そのような機会は今日でも存在する。新型コロナウイルスの大流行(パンデミック)による影響で、財務予測がますます難しくなり、操作や不正にさらされる可能性が生じている。
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サイバー不正実行者の撲滅
Rachel Wilson氏は、世界が広くサイバー犯罪の脅威に気づく前からサイバーセキュリティーの専門家だった。米国の国家安全保障局(NSA)のサイバー攻撃作戦の元責任者である彼女は、モルガンスタンレーのウェルスマネジメント部門で、顧客とシステムを保護するために働いている。彼女が本誌にサイバー領域に潜む最新の危険などについて語った。
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内部不正、内部犯行
〜給付制度における内部不正と米国各州の闘い
何十億ドルものパンデミック対策給付金を持ち逃げした外部の不正実行者が話題になる一方、同じ支援プログラムを不正に利用していた行政職員には、あまり注意が払われて いない。この記事では、州政府機関における内部不正に焦点を当て、この悪質な不正に対 抗するために組織ができることを説明する。
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詐欺破産、今年は増加の恐れ
〜訴追のための基準緩和に関する米国法規の変更
米国での破産、そして詐欺破産や計画倒産は、一時的な「ライフライン」によって、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の間に大きく減少した。しかしながら、政府による景気刺激、柔軟な貸し手、そして低金利で容易な資金調達が終了するにつれ、私たちは犯罪の増加を目のあたりにしている。米国連邦破産法の改定が、詐欺破産の訴追を加速するかもしれない。
FRAUD マガジン 86号（JUNE / JULY 2022）（2022年6月発行）
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ワイヤーカードの内部通報者
Pav Gill氏は、今はもう存在しないドイツのフィンテック企業・ワイヤーカードにおける腐敗と詐欺を暴くのに一役買った内部通報者として広く知られている。1年以上にわたり、専門家として、また個人としての彼の生活は一変してしまった。Gill氏が、彼のストーリーと、この全くもって奇妙な旅路から得た学びを本誌に語ってくれた。
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内部通報制度
世界中の国々で、腐敗や不正との闘いにおける内部通報者の重要性がますます認識されている。本記事では、最新の内部通報者の保護と法律について知りたいCFEにとって有用な事例を紹介する。
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蜃気楼の建物
〜不動産投資におけるポンジ・スキーム(出資金詐欺)と 金融不正の検知
パンデミック下における不十分なデューデリジェンスの結果、不動産価格が高騰する中でも不動産投資案件は急増した。しかし、不正検査士や、潜在的な投資家や金融機関向けにサービスを提供する専門家に相談すれば、こうした案件における途方もない数の詐欺や不正を防ぐことが可能だ。
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グリーン・グレムリンズ
〜ESGに隠れた不正リスク
環境、社会、ガバナンス戦略は、企業にとって非常に重要になってきている。しかし、誤解を招く詐欺的なステートメントに対する批判が高まるにつれて、規制当局はESG開示規則を明確にするように推し進めている。財務報告で行っているように、市場におけるこのホットで新しい分野でも、CFEは大きな果たすべき役割を担っている。
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猫とねずみ
〜拡大し続けるデジタル社会における不正防止の終わりなき闘い
新型コロナウイルス感染症の流行により、銀行取引からショッピングまで、コンピューターや携帯電話の利用が拡大したことに伴い、デジタル不正・詐欺が急増している。ここでは、進化する脅威の最新状況と、サイバー犯罪防止のために公認不正検査士(CFE)とセキュリティー専門家が行っている対応を紹介する。
FRAUD マガジン 85号（APRIL / MAY 2022）（2022年4月発行）
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不正の肥沃な温床
〜世界的な供給不足はいかに財務不正の増加をお膳立てしているか
経済の混乱により、企業は組織の内外から不正行為を受けやすくなる。ここでは、現在起きているグローバル・ サプライチェーンにおけるボトルネックにより、ここ数か月以内に財務不正が起きる可能性がどのように生じつつ あるか、またそれを防ぐために不正検査士や監査人は何を知っておくべきかを見てみよう。
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変革の担い手
〜アフリカにおける腐敗防止機関の現状を踏まえ何をするべきか
過去20年ほどの間、アフリカ全体において、政府機関は依然として腐敗を特有の問題と捉えて闘おうとしており、ACA(Anti-Corruption Agencies:腐敗防止機関)が指数関数的に増加している。ここでは アフリカのACAの背後にある歴史、ケーススタディ、およびCFEがこれらの取り組みをどのように支援できるかを見ていく。
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入札談合、価格カルテル、その他の共謀不正を攻めよ
価格カルテル、入札談合、割り当ての合意は、常に注意しなくてはならない共謀不正である。違法な反競争的共謀の調査専門家は、危険信号を検出してこれらの犯罪を未然に防ぐ方法を提示してくれる。加えてデータ分析と国境を越えた協力を活用する方法に関するヒントも提供する。
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ACFEとの出会いと機会
Tom Golden氏（CFE）の最新刊小説『One Honest Soul』は単なるエンターテイメントにとどまらず、不正調査の手頃なケーススタディにもなっている。ベテランの不正調査人(fraud investigator) であり法廷会計士でもある同氏が、FRAUDマガジン誌に、彼が学んだこと、彼の輝かしい経歴にACFEが与えた影響、そしてより多くのCFEが必要とされている理由を語った。
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最もスキャンダラスな不正事件：2021年
毎年、不正に関連するスキャンダルが発生するが、2021年も同様だ。新型コロナウイルス感染症関連の助成金の大規模な窃取事件が続いたが、その他の目立った不正事件、詐欺事件も見出しを飾った。ここでは、その中から最もスキャンダラスなものをリストアップしてみた。
FRAUD マガジン 84号（FEBRUARY / MARCH 2022）（2022年2月発行）
20年後−別のエンロンが起こるかもしれない
警告サインに注意せよ
2001年12月2日、米国のエネルギー企業、エンロンは破産を宣 言 した 。政府とメディアの調査により 、ケネス（ケン）・レイ（Kenneth Lay）、ジェフリー・スキリング（Jeffrey Skilling）、アンドリュー・ファストウ（Andrew Fastow）など多くの幹部が刑事事件および民事の裁判に付された。この後、米国では法律が制定されたものの 、多くの人々の生活を台無しにしたこの企業の崩壊は、何らかの教訓をもたらしたのか。エンロンで 最も有名な内部通報者、シェロン・ワトキンス(Sherron Watkins)元副社長が当時を振り返る。
チケット・トークンが熱い
NFTはいかにして一般の人の想像力を支配し、不正の機会を提供しているか
NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)は、あらゆる分野で暗号世界の取引を革命的に発展させている。それは芸術から不動産に至るまで多岐にわたる。しかし、その複雑性と新しい技術に対する一般の人々の不十分な理解が、不正行為を働く上で完璧な手段になるのである。
事例・空っぽの木箱
信用状不正への解決策
内戦で混乱を極めるリビアで、信用状（Letter of Credit）を悪用した不正が横行している。国際貿易を促進するための金融取引決済の手段を、不正行為者が不正への入口としていかに悪用し ているか、この貿易金融市場の不透明な片隅における、いくつかの事例を概観する。
ポストパンデミック 不正状況への備え
組織の戦略的プラン、作成と実行
COVID-19のパンデミックは、多くの公衆衛生上の危機を引き起こし、更に不正の機会が増える要因となっている。詐欺師や不正行為者は、管理の甘い脆弱な公的支援プログラムを悪用しようと後方で待ち構 えている。ここでは、不正行為者の脅威を軽減し、犯罪行為のレッドフラッグ（不正の兆候）を発見するために、組織の不正リスク管理プログラムを充実・強化する方法について解説する。
企業買収における贈収賄と汚職のリスク
フォレンジックデータ分析の事例
世界的な企業合併や買収が急増する中、規制当局は、買収先で発見された贈収賄、汚職、不正行為 について企業の責任を問う傾向にある。このようなリスクを回避しようとする企業にとって、データ分析は、従来以上に重要なデューデリジェンス・プロセスの重要なツールとなっている。
FRAUD マガジン 83号（DECEMBER 2021 / JANUARY 2022）（ 2021年12月 発行 ）
藤沼理事長対談（第9回）：会社、会社法は誰のためのものか
上村達男 早稲田大学名誉教授に聞く
新型コロナ禍で休載していた「藤沼理事長対談」を本号より再開。通算第9回目となる今回は特別編として、早稲田大学名誉教授の上村達男氏を迎えて、昨今議論が再燃している「会社」「株主」「企業の規範意識」のあり方といった観点から、監査や不正対策、内部統制、更にCFE の持つべき視点を聞いた。
絶え間ないサイバー戦争
不正行為者とのネットワーク上の闘い
人々の生活のオンライン化が進んだことにより、不正行為者たちにとっては獲物を狙うのに、これ以上ラ クな環境は今までなかったのではないだろうか。COVID-19はこの傾向を助長する一方である。FRAUD マガジンでは、サイバー・エキスパートの Robert Herjavec氏とCFEらとの座談会を開催し、絶え間なく 進化するこの脅威に対しどのように立ち向かうのが最適であるかについて議論した。
大学におけるオンライン上の不正行為
職場に脅威を与える新型コロナウイルス
高等教育のオンライン授業における不正行為はこのパンデミック以前から存在していた。当然ながら、新 型コロナウイルスが多くの学生に隔離された状況下での活動を強いるにつれて、試験中の不正行為も急増 した。公認不正検査士(CFE)は高等教育の現場での不正が業務上の不正へとつながる機会をどのように 最小化して、職場への悪影響を抑制していくかに関心を払う必要がある。
不正に溺れた偽りの薬物リハビリ施設
2010年に米国でAffordable Care Ac(t ACA:医療保険制度改革法。通称「オバマケア」)が施行さ れたとき、営利を目的とする薬物リハビリ業界は、依存症に苦しむ人々の治療に関して自由な裁量を与えら れた。それから10年、緩やかな規制の下で多くの企業に不正、浪費、虐待がまん延し、依存症患者が「商品 化」されている。本稿では、カリフォルニア州で起きた注目の刑事事件を題材に、この問題の背景と、独特な 業界の事業者が行う不正に対抗する方法について、専門家の助言を紹介する。
新しい現実への適応
COVID-19―― 新型コロナウイルスのパンデミックは私たちの働き方を変え、不正行為者たちには、従来には無かった方法で人々に詐欺や不正行為を仕掛ける機会を提供することになった。ACFEの理事会メ ンバーが経験したことを振り返り、ポストコロナの状況下でどのように不正と闘うか、その方法をアドバイスする。
連載特集：不正対策の将来像を聞く（第3回）
Proactive型の不正防止へ転換を 〜ウィズコロナ時代、技術と人の融合がカギ
2022年に向けた不正対策の趨勢、AI活用の今後とCFEの役割について、PwCアドバイザリー合同会社フォレンジックサービス の 那須 美帆子氏とラ・ロマン氏に話を聞いた。
FRAUD マガジン 82号（OCTOBER / NOVEMBER 2021）（ 2021年10月 発行 ）
ステート・キャプチャー：国家自体の略奪
Thulisile “Thuli” Madonsela氏は、南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ元大統領の在任中、広まっていた不正行為や腐敗・汚職を公にするために、同国でおそらく最も尽力してきた人物である。彼女は FRAUDマガジンに対し、この間の彼女自身の経験と今後さらに何をするべきかについて語った。
欧州での調査における無許可の録音・録画の許容性
不正検査士は担当する案件の捜査や検査状況を無許可で記録――つまり録音・撮影――しなければならない 場合がある。しかし、その音声・動画は法廷で証拠として認められるのだろうか? ここではヨーロッパやそれ 以外の世界の国々における証拠としての有用性について、あらゆる法的な角度から検証するために、有名な汚 職事件について分析する。
マドフの遺産
「バーニー」こと、バーナード・マドフはこの世から去ったが、彼の数々の犯罪の影響は残り続けている。不正検査士は、この過去最大のポンジ・スキームを含む全ての詐欺から学ぶ努力を惜しまない。我々は何を学んだか。当局の規制はいかに進化したか。マドフの犯罪手法は、犯罪防止を職業とする者にどのような影響を与えたのか。
専門家としての懐疑心を修正する
監査人が適切に懐疑心(skepticism)を用いたことで、米国ワシントン州においては過去最大となる行政機関 による690万米ドルの横領が明らかになった。これは、監査チームがどのように犯罪を調査したか、表面化しなかったかもしれないレッドフラグ(不正の兆候)や証拠を上手く発見するには、どうやって懐疑心の基準点を修正していくかというストーリーである。
有名企業ほど財務諸表不正に陥りやすい傾向があるか
倒産の瀬戸際、あるいは深刻な財務上のひっ迫に見舞われている会社は、自らの財務諸表のねつ造や粉飾に駆られるかもしれない、との考えは理にかなう。しかし、米国の大学による最新の研究調査によると、大規模で権威ある株式公開企業の方が、むしろ会計帳簿を粉飾する(cooking the books)傾向が強い、としている。
【日本版 連載特集】 DX時代のインフォメーション・ガバナンス
FRAUD マガジン 81号（AUGUST / SEPTEMBER 2021）（ 2021年8月 発行 ）
短距離走者のペースでマラソンを走る
米国議会は新型コロナウイルスのパンデミック対策として、5兆米ドルというかつてない規模の経済支援総合施策を打ち出している。一方で給付金詐欺など不正行為も爆発的に増大。最前線で不正と闘う米国中小企業庁監察官のH.Ware氏（ACFE理事）らに現状を聞く。
ポンジ・スキームとパンデミックで「究極の嵐」に？
新型コロナ禍は、不正行為の典型的手法であるポンジ・スキームの増加に好都合な条件を生み出していると、世界各国の不正対策専門家は懸念している。被害金額は比較的少額ながら巧妙化する事態にいかに対処するべきか、対処策を探る。
“LITTLE BO PEEP”のケース〜刑務所から出勤していた従業員
「バックグラウンドチェック」は犯罪行為を最小限に抑え、防止できる——本記事では、内部統制の観点から従業員の採用時や昇進時における犯罪歴チェック、信用調査、職歴チェック、法的・倫理的チェックの実施の重要性を、事例を交えてアドバイスする。
メンタリングの恩恵
ACFE米国本部で会員向けサービスの一環で行われている「メンタリングプログラム」の実践を紹介しつつ、一般の職場でも応用できるCFEの育成におけるメンター（指導者）とメンティー（被指導者）の関係構築・相互成長スキームを紹介する。
日本版 連載特集／ 不正対策の将来像を聞く〈第1回〉
FRAUDマガジン日本版の独自特集。第1回はデロイト・トーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の中島祐輔氏（統括パートナー、公認会計士）、垂水敬氏（パートナー、公認会計士）のおふたりに、CFEの不正調査手法を生かす新たな「不正監査」のあり方、不正対策の「コスト」「リスク」を経営者が大局的に考える必要性を聞く。
日本版 特別寄稿／ 不正銀行口座との戦い
口座買取や特殊詐欺として身近で起きているマネー・ロンダリングについて、CFEで広島銀行リスク統括部の山根洋・マネロン等金融犯罪対策統括室長が、不正行為のスキームや段階ごとのアンチ・マネー・ロンダリング対策（AML）の基本について概説する。