日頃より、当ホームページならびに、ACFE JAPANの教材サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
「不正対策のeラーニング e-fraud」の販売を開始しましたのでお知らせいたします。
企業における内部統制の不備やガバナンスの欠如に端を発した不正事件が後を絶ちません。
不正対策に関する体制は、企業に求められるだけではなく、個人のスキルとしても評価されるようになってきました。
そこで、不正対策の世界的組織であるACFEの日本支部であるACFE JAPANでは、日本国内で実践的に活用できる不正防止・調査およびガバナンスの強化を体系的に学習できる教材「不正対策eラーニング e-fraud」の販売を開始します。
ACFEが認定する不正対策の教育体系である CFE資格(公認不正検査士)は、会計知識、法律知識、犯罪心理学並びに調査手法の4つの分野を総合的に習得するハイブリッドな専門資格です。e-fraudは、そのCFEの資格体系にもとづき、「会計」、「法律」、「不正調査」、「不正防止」の4コースで構成されています。
e-fraudは、それぞれのコースでより専門的に高い実用性を実現するため、日本を代表する4名の専門家の監修を経て完成しました。
一般社団法人 日本公認不正検査士協会 理事長、日本公認会計士協会 相談役、国際会計士連盟(IFAC) 元会長、中央大学ビジネススクール フェロー、公認会計士、公認不正検査士
会計不正は、不正の手口をより多く学ぶことが重要である。「e-fraud」は、基礎から具体的な手口まで、豊富な解説を盛り込み、会計不正を学ぶ最適な教材となっているので、是非、実践で活用してもらいたい。
日比谷パーク法律事務所 代表弁護士、桐蔭横浜大学法学研究科客員教授、桐蔭コンプライアンスリサーチ教育センター長、金融庁総合政策局参事(法令等遵守調査室顧問)、株式会社日本取引所グループ 社外取締役、ソースネクスト株式会社 社外取締役、コインチェック株式会社 社外取締役、第三者委員会報告書格付け委員会 委員長
不正調査を行うには、法的根拠をもって行う必要がある。法律を知ることは、不正と闘う者にとって重要な第一歩であり、不可欠な要素である。本教材が不正調査のプロフェッショナル育成の一助になることを期待する。
山口利昭法律事務所 弁護士、公認不正検査士、公認コンプライアンス・オフィサー、財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー
これまで手探りで行っていた不正調査も、これで自信をもって対応できるだろう。 本教材は、公認不正検査士のノウハウを盛り込んだ、実践的な教材となっている。調査の現場ですぐにでも活用できるであろう。
青山学院大学 名誉教授、大原大学院大学 会計研究科 教授、一般社団法人 日本公認不正検査士協会 評議員会 会長、博士 (プロフェッショナル会計学)(青山学院大学)、公認不正検査士
なぜ不正は起こるのか?不正を防止するには適切な企業文化の醸成とともに、犯罪行為の理解が必要である。「e-fraud」は、ACFEの長年の不正対策の研究を取り入れた教材であり、不正防止に取り組む人にとって有益な教材となるであろう。