このセミナーは終了しました
プログラムの概要
ビジネスのグローバル化に伴い、海外に子会社や関連会社を設ける日本企業が増えています。海外でビジネスを行うにあたり、展開先の文化・風習・商習慣に目を向けがちですが、それ以上に注意しなくてはならないのが、相手国の法令・規制などのレギュレーションの確認とその対応です。これらは現地法人が対応すべき事項とはいえ、すべてを任せきりという状況では思わぬリスクを抱え込みかねません。過去には海外関連会社での不祥事が親会社の倒産や危機的状況を招いた例もあり、国や法人の枠組みを越えたグループ全体での統一的なリスク コントロールが必要です。
企業活動において、リスクは不可避なものであり、同時に、利益の源泉でもあります。リスクを回避するだけではなく、理解し、適切な管理を行える体制を構築することは、海外での事業展開の促進に繋がります。本セミナーでは、昨今の事例もふまえて海外の法令・規制などを確認し、海外関連会社を想定したグローバルなリスク管理体制の構築について検討します。不祥事の未然防止や探知のための具体的なアプローチを紹介するとともに、有事の際の対応法についても検討します。
プログラム
| 1. | 海外子会社不祥事の最新事例と留意すべき法規制
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|---|---|
| 2. | 不祥事の未然防止・探知の方法 (1) 未然防止の方法
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| 3. | 不祥事発生時の対応
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| 4. | まとめ |
講師
衛藤 佳樹 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
法学修士 (LL.M.)(デューク大学)
京都大学 法学部 卒業後、新東京法律事務所 (後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 (外国法共同事業) と統合)、ビンガム・マカッチェン・ムラセ (現：モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所) ニューヨーク オフィス勤務、米国三井物産株式会社 ニューヨーク本店勤務を経て、現職。
著書
「裁判例にみる企業のセクハラ・パワハラ対応の手引」(共著, 2012/1, 新日本法規出版)
「新訂 貸出管理回収手続双書 債権･動産担保」(共著, 2010/12, 金融財政事情研究会)
「破産法の理論･実務と書式」(共著, 2007/11, 民事法研究会)
ほか
戸田 謙太郎 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
法務博士 (専門職)(中央大学 法科大学院)、法学修士 (LL.M.)(テンプル大学)
東京大学 法学部第一類 卒業後、フィラデルフィアのロウェル・アンド・ヘンダーソン法律事務所、モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所 (東京オフィス、ワシントン D.C. オフィス) を経て、現職。
執筆
「保護主義的貿易政策のなか注意が必要 アンチダンピング関税制度の概要と日本企業の実務対応」(旬刊経理情報, 2018/1/10, No.1501, 中央経済社)
[特別企画]「ASEAN 諸国の企業結合届出制度のポイント」(旬刊経理情報, 2017/11/10, No.1495, 中央経済社)
「訴訟及び政府調査におけるディスカバリー費用を抑制するためのツールとテクニック」(共著, 国際商事法務, Vol.44, No.12, 2016/4, 国際商事法研究所)
ほか
講師
2018/5「公取委が報告書を公表！人材市場における独占禁止法 ～米国の執行状況と比較しつつ２時間で解説～」
2018/5「米国の民事訴訟と政府調査への対応実務の基礎 ～いざ対応を迫られた時に慌てないために最新実務を２時間で総ざらい～」
2018/4「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」
ほか
開催概要
| 日時 | 2018 年 8 月 28 日(火) 13:30～16:30 備考：2018/6 開催分より、昼に実施するセミナーについて時間を変更しております。 |
|---|---|
| 会場 | 富士ソフト アキバプラザ 7F EX ルーム 1 〒101-0022 東京都千代田区 神田練塀町 3 |
| 受講料 | ACFE 会員 10,800 円、一般 16,200 円 (いずれも消費税 8% を含む) |
| CPE | 3 単位 (不正検査 (損失防止)） |
