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税務調査等により表面化した不正取引を参考として、モデル化した事例を踏まえた不正取引への対応と事前に採るべき対策を解説します。
昨今の税務調査では、法人の不正取引に伴う税務上の問題が指摘されることがよくあります。これらの不正取引が税務調査により発覚し、その所得の計上漏れや架空経費が指摘され、多額の追徴課税が生じ、また、刑事責任に繋がるケースも多々あります。
本セミナーでは、主に架空経費計上等の事例を題材として取り上げます。この架空経費の計上に至る経緯には、大きく分けて2つのパターンがあり、従業員のみが行う場合と、経営者等が主導する場合です。このいずれかにより、重加算税が課せられる範囲が大きく異なってきます。
モデル化した事例からは、従業員による不正を防ぐことができなかった企業側の盲点や、不正に関わった経営者と取引先との関係等を検証し、パターン化された不正の仕組みをご説明します。さらに、企業が行うべき予防策等のご紹介も行います。
シティユーワ法律事務所 弁護士、公認不正検査士
修士 (法学, ロンドン大学 (UCL))
第一東京弁護士会 登録、日弁連税制委員会 委員、公益財団法人日本税務研究センター (JTRI) 租税法事例研究会 研究員、筑波大学大学院 非常勤講師
プロフィール詳細 ( シティユーワ法律事務所 > 弁護士等紹介 > 武田 涼子 )
「予期せぬ源泉徴収負担に関する錯誤が納税告知処分等に及ぼす影響 -最判平成 30 年 9 月 25 日の内容を中心として-」(日本税務研究センター「税務事例研究」169 号, 2019/5)
「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」(共著, 民事法研究会, 2018/8)
「従業員等の不正行為による重加算税賦課 ―税務に関するコーポレートガバナンスに係る考え方との関係を踏まえて―」(日本税務研究センター「税務事例研究」163 号, 2018/5)
大畑智宏税理士事務所 所長、税理士
大原簿記学校 税理士受験講座・実務講座相続税 講師
プロフィール詳細 ( 大畑智宏税理士事務所 > プロフィール )
税理士法人エーピーエスを経て独立。現職。
東京税理士会 調査研究部委員、東京税理士会 会員相談室 相談委員、日本税務会計学会 経営部門委員、日税連 第 41 回公開研究討論会 研究員を務める。
「改訂版 弁護士の業務に役立つ相続税」(共著, 三協法規出版, 2014/12)
「教えて税理士さん これで安心改正相続税ガイドブック」(共著, 大蔵財務協会, 2014/5)
「事例でわかる「貸倒損失」処理の実務」(共著, 日本実業出版社, 2016)
「特集:取引相場のない株式の評価の現状とあり方 (土地保有特定会社等の特殊な評価方法)」(日本税務研究センター「税研」202 号, 2018/11)
月間税理 2018 年 11 月号別冊付録 (+WEB セミナー)「事業承継税制における認定支援機関の役割」
日時 | 2019 年 8 月 27 日(火) 13:30~16:30 |
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会場 | 富士ソフト アキバプラザ 7F プレゼンルーム 〒101-0022 東京都千代田区 神田練塀町 3 |
受講料 | ACFE 会員 10,800 円、一般 16,200 円 (いずれも消費税 8% を含む) |
CPE | 3 単位 (不正検査 (会計)) |