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不祥事や不正は頻繁には発生しません。公認不正検査士でも対処に習熟しているとは限りません。社内での対応手順も確立していないことが多いでしょう。いざ有事に臨んで、準備・対策の不足や手順の不備が明らかになり、混乱の中で迅速な意思決定と行動が求められ、混乱に一層輪をかけることも想定されます。そして、不適切・不誠実な対応は深刻な二次被害をもたらしかねません。
これまでも日本を代表する大企業をはじめ多くの企業が、不適切な対応により、表舞台から姿を消していっています。一方で、不正対策への適切な取組みは、単に不正対策にとどまらず、人事労務管理、業務管理の改善を促し、組織風土の醸成にも大きく寄与します。
本セミナーは、事例研究やディスカッションを通じて、現場ですぐ役立つ、具体的・実践的な不正対策の技術を身につけることを目的とします。また、不正対策が、人事・労務・業務の管理面の改善の起点となり、組織風土の涵養にも貴重なヒントを提供することを狙っています。
さらに、このセミナーをもとに、受講者の皆様が自らの組織で、不正対策の研修やセミナーを実践できるよう各種のノウハウも提供します。公認不正検査士 (CFE) の方はもちろん、不正対策に携わる管理監督者、管理部門、現場の皆様に幅広くお役に立てると考えます。さらに、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門士業の方々にも貴重なヒントになると存じます。
不祥事や不正は頻繁には発生しません。公認不正検査士でも対処に習熟しているとは限りません。社内での対応手順も確立していないことが多いでし
社会保険労務士、健康経営アドバイザー、ACFE JAPAN 会員
1974 年 4 月住友信託銀行 (現:三井住友信託銀行株式会社) 入行。
2015 年 10 月同社定年退職までに、年金信託、法務・コンプライアンスの実務等に従事。
1994 年日本紡績業厚生年金基金解散 (我国初の基金解散) 時に受託銀行実務者として担当。
2000 年成年後見制度、西暦 2000 年問題 (Y2K) にかかる論文は銀行実務のデファクトスタンダードとなる。
2012 年三井住友信託銀行合併直前に発覚した運用ファンドにおけるインサイダー取引事件以来、同行での不正対策に専念。退職後も研究を続け、その内容の一部を 2017 年 1 月 30 日日経新聞朝刊「私見・卓見」欄に「ヤミ残業は不正の温床となる」として寄稿。
東京都社会保険労務士会共著「人財を求め育て活かす」他
「『コンピュータ西暦 2000 年問題』と金融法務」銀行法務21 559 号 (1999 年 3 月)
「新成年後見制度と銀行取引」金融法務事情 48 巻 4 号 (2000 年 2 月)
「金融取引と成年後見の実務」ジュリスト 1211 号 (2001 年 11 月)
「ヤミ残業は不正の温床になる」日本経済新聞朝刊「私見・卓見」(2017 年 1 月 30 日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO12203260X20C17A1SHE000/
日時 | 2017 年 9 月 7 日(木) 14:00~17:00 |
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会場 | 富士ソフト アキバプラザ 6F セミナールーム 3 〒101-0022 東京都千代田区 神田練塀町 3 |
受講料 | ACFE 会員 10,800 円、一般 16,200 円 (いずれも消費税 8% を含む) |
CPE | 3 単位 (不正検査 (損失防止)) |