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プログラムの概要
内部通報〈内部告発を含む〉、業務監査、会計監査人による指摘、税務調査、経営陣の交代など、会計不正が発覚する経緯はさまざまでありますが、会計不正の端緒に気づくことが遅れてしまった結果、損失が拡大し、厳しい行政処分につながるという構図に関しては共通していると言えます。
どんなに対策を講じても、会計不正を根絶することは困難である以上、いかに早く不正の端緒を把握し、自浄作用を働かせて、損失の拡大を防ぐかが肝要であることは言うまでもありません。
そこで、本講座では、公表された「調査報告書」、「改善報告書」、「改善状況報告書」に記述のある「会計不正発覚の経緯」を参考に、もっと早く会計不正の端緒を把握するためにはどのような施策が有効であるのかを検討することを通じて、受講者の皆様が所属する組織の不正防止、早期発見につなげることを目的としています。
プログラム
| 1. | 最近の会計不正事件の動向 |
|---|---|
| 2. | 不正発覚の経緯から会計不正事件を分析する (1) 内部通報・内部告発 (2) 業務監査 (3) 会計監査人による指摘 (4) 税務調査 (5) 経営陣の交代 |
| 3. | 会計不正を早期に発見するための体制 (1) 内部告発を防ぐための内部通報制度の整備 (2) 税務調査と会計監査・業務監査の相違 (3) 監査役・監査委員による不正の端緒発見 |
| 4. | まとめ |
講師
米澤 勝 氏
米澤勝税理士事務所 税理士、公認不正検査士 ACFE JAPAN 研究会所属（東京不正検査研究会、不正の早期発見研究会） 租税訴訟学会会員
1998年 税理士登録
1998年2月～2010年1月 ＩＴ系企業で税務、債権管理、内部統制などを担当
2010年1月 税理士として独立開業
著書など
「企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか――『会計不正調査報告書』を読む」（清文社）
「架空循環取引――法務・会計・税務の実務対応」（清文社・共著）
「会計監査クライシス――東芝事件はなぜ防げなかったのか：不正は指摘できない」企業会計 2016年4月号（中央経済社）
「税務調査を活用した不正防止・早期発見法」旬刊経理情報 2014年12月1日号（中央経済社）
「反面調査への対応ポイント――『社内対応マニュアル』の作成と実践」税務弘報 2014年11月号（中央経済社）
「ヒヤリハット事例対処法――不正経理」税務弘報 2014年1月号（特集「さあ。経理研修しよう！」）（中央経済社）
「貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備」税理 2012年11月号「法人税実務」（ぎょうせい）
「企業内不正発覚後の税務」税務弘報 2011年9月号から2012年4月号まで連載（中央経済社）
Web情報誌 Profession Journal に寄稿中：https://profession-net.com/professionjournal/
開催概要
| 日時 | 2016年10月19日（水） 14：00～17：00 |
|---|---|
| 会場 | 富士ソフト アキバプラザ 6F セミナールーム6 東京都千代田区神田練塀町3 |
| 受講料 | ACFE会員 10,800円、一般 16,200円 （ともに消費税 8% 込） |
| CPE | 3 単位（財務取引） |
