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昨今の不正事案をみますと、東芝の不適切会計でも見られるように、いったん企業の不正が発覚すると、株価が大きく下落し、社会的信用が低下するなど、その企業価値は大きく毀損されることになります。
本講義では、典型的な不正会計のケースをもとに、タイムラインに沿って、調査対応、監督官庁対応、取締当局対応、証券取引所対応、刑事事件対応、事後の対応等について、毀損された企業価値をいかに早く回復・再生するかという角度から光を当てて、解説します。これを踏まえ、企業の平時の対応として、企業価値の毀損を防ぐために、不正の"芽"をいかにして早く摘むのか、不正防止に向けた各種制度等のフレームワークについて、最新の潮流の紹介を含めて解説いたします。
不正事案発覚時の対応を誤らないようにするために、各種対応のポイントを知っておくことは有用ですし、社内各部署での日常業務や監査業務において不正を防止するという観点からも、初期段階での不正発見の方法等を学ぶことが大事ですので、監査部、内部統制部、法務部の方はもちろん、現場の管理職にもお奨めの講義です。
弁護士 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
同事務所BVRプロジェクトチーム パートナー
早稲田大学法学部 2002年卒業
コロンビア大学法学修士(LL.M.)2010年
司法修習 2003年修了 (56期)
第二東京弁護士会所属、弁護士・ニューヨーク州弁護士
「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」月刊ザ・ローヤーズ10月号 (2015) (共著)
"Project Finance Jurisdictional comparisons First edition 2012", Japan chapter, (European Lawyer Reference Series, 2012) (共著)
他多数
日時 | 12月16日(水) 14:00~17:00 |
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会場 | オフィス東京 5F C5会議室 東京都中央区京橋1丁目6番8号 コルマ京橋ビル5F |
受講料 | ACFE会員 10,800円、法人チケット2枚、 一般16,200円 (消費税込) |
CPE | 3単位 |