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2013(平成25)年1月1日に施行された改正国税通則法には,これまで法律による定めのなかった税務調査手続きが規定されました。本講座では,法改正により変化する税務調査について概要をご説明した上で,税務調査により企業不正が発見されるメカニズムを解説します。そして,税務調査で発見される企業の不正の典型事例を,経営者による不正と,従業員による不正とを分類して取り上げ,不正発見のポイントはどこにあるのか,通常の業務プロセスや内部監査によって,不正の兆候を見抜くためにはどんな方法があるのかを検討します。
また,最近,給与所得以外の所得があるサラリーマンに対する課税当局の対応が厳しくなってきていますので,そのあたりのトピックをおりまぜ,課税当局の考え方,給与所得者として注意すべき点なども解説する予定です。
ACFE JAPAN研究会所属(東京不正検査研究会,不正の早期発見研究会)
租税訴訟学会会員
事務所ブログ:http://d.hatena.ne.jp/takanawa2009/
1998年税理士登録
1998年2月から2010年1月まで,IT系企業で税務,債権管理,内部統制などを担当
2010年1月税理士として独立開業
「架空循環取引――法務・会計・税務の実務対応」(清文社・共著)
「企業内不正発覚後の税務」 税務弘報(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載
「貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備」
税理2012年11月号「法人税実務」(ぎょうせい)
Web情報誌 Profession Journalに寄稿中:https://profession-net.com/professionjournal/
1. | はじめに |
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2. | 変わる税務調査 |
3. | 不正事例 その1.経営者による不正 |
4. | 不正事例 その2.従業員による不正 |
5. | 不正発覚後の税務 |
5. | 給与所得以外の収入があるサラリーマンが課税当局の標的になった事例 |
日時 | 2013年4月10日(水)14:00~17:00 |
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会場 | LEN貸会議室 御茶ノ水ニコライ堂前 4階 会議室D |
受講料 | ACFE会員10,000円、法人チケット2枚、一般15,000円(消費税込) |
CPE | 3単位 |