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企業にとって重要な問題を提起する職務発明と営業秘密に関し、実例を交え企業のリスクについて考察します。
転職前の職場で完成した発明が、当該事業分野からの撤退ということで、特許出願もなされず関係書類も返還され放置されたので、自分の技能をさらに活かすために当該分野の競合他社に転職し当該発明を特許出願することが許されるか、それとも秘密保持義務違反になるのか。
この実例に係る知財高裁判決(最高裁は上告棄却・上告不受理で確定)を紹介するとともに、併せて不正競争防止法における営業秘密保護の規定の概略を説明いたします。
専修大学 法科大学院(法務研究科)教授として知的財産法を担当。
昭和46年日産自動車に入社、「特許室」(現、知的財産部)に配属、
平成11年に退職するまで一貫して国内外の知的財産管理業務に従事。
平成11年ビジネスリサーチコンサルティング社を開設、
平成12年国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)のコンサルタント、
平成15年鹿児島大学 法文学部 法政策学科 教授、
平成16年鹿児島大学 法科大学院 教授を歴任後、
平成20年から専修大学 法科大学院 教授に就任。
その他、財団法人インターネット協会 評議員、農林水産省「農林水産知的財産保護コンソーシアム」幹事、農林水産省「食文化活用・創造事業検討委員会」委員等にも就任されていて、幅広い分野でご活躍されています。
日時 | 2013年2月19日(火)14:00~17:00 |
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会場 | LEN貸会議室 御茶ノ水ニコライ堂前 3階 会議室A |
受講料 | ACFE 会員10,000円、法人チケット2枚、一般15,000円(消費税込) |
CPE | 3単位 |