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プログラム概要
不適切な取引を開示するプレスリリースの中には，税務調査をきっかけに不正が発覚したと報告するものが少なからず存在します。本講座では，税務調査について，その法的根拠，種類，手法を概説したうえで，発覚後の企業の対応について説明します。監査部門や監査法人が発見できない不正を，なぜ，税務職員が発見できるのか，税務調査の手法を内部監査に生かすことは可能か，といった論点についても，言及します。
プログラム
| 1. | はじめに |
|---|---|
| 2. | 国税庁の組織と税務調査の種類 |
| 3. | 税務調査により発覚した不正事例 |
| 4. | 税務調査に使われる手法 |
| 5. | 税務調査後の企業の対応 |
講師
米澤 勝 氏 高輪共同法律事務所 税理士，公認不正検査士、ＡＣＦＥ ＪＡＰＡＮ研究会所属（東京不正検査研究会，不正の早期発見研究会），租税訴訟学会会員
略歴： １９９８年税理士登録
１９９８年２月から２０１０年1月まで，ＩＴ系企業で税務，債権管理，内部統制などを担当
２０１０年１月税理士として独立開業
著書等
「架空循環取引――法務・会計・税務の実務対応」（清文社・共著） 「企業内不正発覚後の税務」 税務弘報（中央経済社）２０１１年９月号から２０１２年４月号まで連載
開催概要
| 日時 | 2012年6月19日（火） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 田中八重洲ビル2階会議室 東京都中央区八重洲1-5-15 |
| 受講料 | ACFE会員10,000円、法人チケット2枚、一般15,000円（消費税込） |
| CPE | 3単位 |
