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海外公務員贈賄規制(FCPA、UK Bribery Act)の影響と日本企業としての対応策について説明をします。
近時摘発が急増するFCPAや新たに制定されたUK Bribery Act等海外贈賄規制への関心が急務になっています。
本セミナーでは、これら海外公務員贈賄規制の概要・傾向を概説した上、講師の支援実績を踏まえ、特に日本企業への影響及び日本企業としてとるべき対応策に焦点を当てて解説します。
1. | 海外贈賄規制の現状と傾向:なぜ日本でも注目されているのか |
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2. | 海外贈賄規制の具体的内容:どこまで適用されるのか |
3. | 企業に求められる対応:とくに日本企業として、どのように対応すべきか |
略歴:法曹として8年間近く刑事法実務に携わった後、事件の発生前の予防実務に携わるべく、プロティビティに入社。 プロティビティでは国際的な不正リスク・贈賄リスク管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制整備支援、内部統制構築支援、コンプライアンス監査等を中心とした各種コンサルティング業務を多数手がける。 東京大学法学部・コロンビア大学(LLM)・ロンドン大学ユニバーシティカレッジ(LLM)卒業。 プロティビティLLCは、財務・IT・オペレーション・ガバナンス・リスク・内部監査等の企業課題の解決を支援するグローバルコンサルティングファーム。 世界70箇所に約2500人の専門家を擁し、贈賄リスク対応についてもグローバルに支援を多数実施している。
日時 | 2012年2月9日(木) 14:00~17:00 |
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会場 | 田中八重洲ビル2階会議室 東京都中央区八重洲1-5-15 |
受講料 | ACFE会員10,000円、法人チケット2枚、一般15,000円(消費税込) |
CPE | 3単位 |