2. CPEの対象となる研究分野

CPE単位は、不正関連、倫理関連、その他 の 3つのカテゴリに分類されます。

不正関連

ACFEおよびACFE JAPANを通じて取得したCPE単位は、すべて不正対策に関連する単位とみなされます。他機関で取得したCPEが次のいずれかのカテゴリに該当する場合はACFE CPEガイドラインに基づき不正関連の単位と認められます。

1. 不正検査 (fraud-related)

ACFE や ACFE JAPAN が提供するサービスから得られる CPE は、すべて「不正検査」単位として使用できます。(一部「倫理」単位としてのみ使用できる場合もあります。それぞれのサービスの説明をご確認ください。)
ACFE・ACFE JAPAN 以外の機関で取得した CPE について、次のいずれかの領域に該当する場合は「不正検査」単位として使用できます。

財務取引、会計、不正スキーム (不正の手口など):
  • 不正監査、フォレンジック会計 (法医学会計・法廷会計)
  • 横領、資産の不正流用
  • 財務諸表不正
  • 不正な報告 (虚偽申告、品質不正、など)
  • 贈収賄、汚職
  • 知的財産の窃取
  • 金融機関不正 (金融機関に対して行われる不正 / 金融機関などで行われる不正)
  • 小切手・クレジット カードの不正
  • 保険不正 (保険会社等に対して行われる不正 / 保険会社などで行われる不正)
  • 株式不正 (有価証券等の不正)
  • マネー ローンダリング (資金洗浄)
  • 消費者不正 (一般の人々に対して行われる不正 (詐欺など))
  • 医療不正 (医療機関・介護機関などに対して行われる不正 / 医療機関・介護機関などで行われる不正)
  • 倒産詐欺
  • 税金不正 (脱税など)
  • IT・コンピューター関連の不正 (詐欺)、インターネットで行われる不正 (詐欺)
  • 政府・行政機関の不正 (政府・行政機関に対して行われる不正 / 政府・行政機関などで行われる不正)
  • 契約・調達での不正
不正・不正検査に関連する法令:
  • 不正検査 (不正の防止・抑止・検知・調査など) における個人の権利
  • 不正事件に対する民事訴訟 (犯罪者・不正実行者に対する民事訴訟)
  • 不正に関連する法令
  • 専門家証人としての証言
  • 不正事件の刑事訴追 (警察などの法執行機関への告訴)
  • 証拠の基本原則 (証拠の取り扱いなど)
調査技法:
  • 文書類の分析
  • インタビュー (聴取) の理論と応用
  • 秘密裏に行う検査
  • 情報源 (必要とする情報をどこから取得するか・どのようにして取得するか)
  • インターネット・SNS などから得られる情報
  • データ分析、レポート ツール
  • コンピューター フォレンジック (デジタル フォレンジック)
  • 違法・不正な取引の追跡
  • 不正検査報告基準 (不正事件・不正調査における報告書の作成技法など)
不正の防止と抑止:
  • 犯罪学・犯罪心理学・犯罪予防学 (犯罪発生理論、犯罪者・不正実行者に関する研究、など)
  • ホワイトカラー犯罪 (職業上の不正など)、企業内で行われる犯罪・不正
  • 組織犯罪、企業が行う犯罪
  • 職業犯罪
  • 不正防止プログラム
  • 不正リスク アセスメント
  • 不正リスク管理
  • コーポレート ガバナンス (企業統治)
  • 不正における経営者・取締役・監査役の責任
  • 罰則と刑事司法制度

倫理関連

CFEは毎年2単位の倫理単位を取得する必要があります。これは、倫理が CFEの業務や職務に対する姿勢の基本となるためです。組織の倫理文化 (またはその欠如) は不正行為の発生率に大きく影響する可能性があり、CFEには、常に最も高い倫理基準の順守が求められています。
ACFEおよびACFE JAPANが提供する倫理コースの他、内容が倫理主体かつ次のような内容に重点を置いたコースは倫理の単位として認められます。

2. 倫理 (ethics-related)

次のいずれかの領域に該当する場合は「倫理」単位として使用できます。(ACFE・ACFE JAPAN 以外の機関で取得した CPE も同様です。)

  • 倫理と職業上の行為
  • ビジネスにおける倫理的実践 (業務における倫理の実践)
  • 個人倫理
  • 倫理的な意思決定
  • 企業倫理 (組織倫理)

その他

不正関連、倫理関連に該当しない領域のCPE単位は、その他の単位とすることができます。

3. その他 (の専門知識等)

次のいずれかの領域に該当する場合は「その他 (の専門知識等)単位として使用できます。(ACFE・ACFE JAPAN 以外の機関で取得した CPE も同様です。)

  • 会計 (公会計を含む)
  • 監査 (公監査を含む)
  • 外部監査、内部監査、QMS・EMS・ISMS などのマネジメント システムの内部監査も含む。
  • 管理業務
  • ビジネスの社会環境、経営の外部要因
  • 業界法 (業法)、事業関連法、会社法、労働法
  • 法的問題、税的問題
  • 経営管理と組織
  • 財務 (ファイナンス)
  • 資産管理、収支分析、財務管理、財務計画・財務分析、など。
  • 経営助言サービス (コンサルティング サービス)
  • コミュニケーション、マーケティング
  • ビジネスにおけるプレゼンテーション、ビジネス文書、インタビュー技法、PR、ソーシャル メディア、カスタマー コミュニケーション (顧客折衝など)、マーケティング専門サービス、など。
  • 自己啓発
  • 人事・人材活用
  • コンピューター サイエンス、情報技術 (IT)、コンピューター ソフトウェア
  • AI、ブロックチェーン、クラウド、データ分析、データベース管理、ネットワーク (インターネット・WAN・LAN 等)、プログラミング、ロボティクス、プロセス自動化、オフィス アプリケーション (Microsoft Office (Word, Excel, PowerPoint, Access 等)・Google Suite (G Suite) 等の操作技法、ERP システム・会計ソフト等の操作方法、など。
  • 経済
  • 数学
  • 生産・製造
  • 専門知識と応用
  • 統計学
  • それぞれの領域の詳細は、NASBA Registry - The Standards for Continuing Professional Education (CPE) [英語] でご確認ください。

    通常業務、業務として実施する不正検査、報告書の作成などの教育以外の活動は、CPE単位として認められません。