CFE 資格維持と継続的専門教育 (CPE) について

CFE 資格維持と継続的専門教育 (CPE) について

不正対策は、常に発展を続けています。

ACFE では、CFE (公認不正検査士) が社会や人々から期待される不正対策の専門家であり続けるために、継続的専門教育 (CPE; Continuing Professional Education) を通じて、専門家としての倫理観・知識・能力を向上させるように義務付けています。

CFE (公認不正検査士) の方は、会員年度ごとに規定の CPE を取得して報告してください

  • 2020 年 4 月 8 日に、このページの内容を ACFE 本部の規定に合わせて更新しました。
  • 2020 年 4 月以降に取得する CPE については、原則、このページに記載されている条件で取得してください。ただし、2021 年 3 月末までに終了する会員年度については、移行期間として、旧規定 (2020 年 4 月まで掲載) の条件で取得した CPE も許容します。
  • 2021 年 4 月以降に開始する会員年度については、旧規定の条件で取得した CPE は認めません。

目次

概要

CFE (公認不正検査士) 資格を維持するには

CFE (公認不正検査士) 資格の維持には、次に挙げるすべての条件を満たしている必要があります。

  1. ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員であること (法人会員所属員は不可)
  2. 前会員年度において CPE 20 単位を取得して報告していること (CPE 20 単位のうち、10 単位は不正検査に、2 単位は倫理に、それぞれ関連する単位であること)

これらの条件を満たさない場合は、CFE 資格が認められず、資格名称「CFE」「公認不正検査士」の使用・公称はできません。

大まかな説明

  • CFE 会員は、CPE 報告年度ごとに 20 単位の継続的専門教育 (CPE; Continuing Professional Education) を取得して報告してください。CPE には、「研究分野ごとの最低取得単位数」と、「取得方法による取得上限単位数」が設定されています。後掲の早見表をご覧ください。
  • CPE は、様々な方法で取得できます。より効率・都合のよい方法を検討して計画的に取得していただくと、より少ない負担で CFE 資格を維持できます。[[早見表] 取得方法ごとの制限 (と取得・保管する証跡)]
  • CPE は、基本的に 1 時間の活動ごとに 1 単位を取得できます。ACFE が認めたものでないかぎり、小数点以下は切り捨てます。(小数点以下の算入は、ナノ タイプ (nano learning format; 0.2 単位取得用) として作成された講義等にのみ認められます。2020 年 1 月時点では、ACFE 本部が提供する Nano Self-Study と NASBA が認定する nano-learning だけが認められています。)
  • CPE 報告年度の期間は、基本的には会員年度の期間 (「前年度の会員期限の翌日」から「当年度の会員期限」まで) と同じです。ただし、CPE 報告期限は、事前の申請により 1 か月延長できるため、会員年度とは別のものとして記載しています。(会員期限は会員更新手続きにより更新されますが、同時に CPE 報告期限が延長されるわけではありません。)
  • 前会員年度に規定の CPE を取得・報告していない場合、CFE の資格は停止 (suspend に) され、それ以降は「CFE」「公認不正検査士」を使用・公称することはできません。ただし、事前の申請により「CPE 報告期限の延長」が行われている間 (1 か月) は、会員更新手続きで会員期間を更新しているなら CFE 資格は有効です。それ以降は、CPE の取得・報告が行われるまで、CFE 資格は停止されます。
  • CPE 報告年度に必要数 (20 単位) を超えて取得した CPE 単位は、10 単位を上限として翌報告年度に繰り越すことができます。ただし、繰り越しした単位の「研究分野」「取得方法」は変わりません。繰り越し先の報告年度でも「研究分野 (最低取得単位数)」「取得方法 (算入上限単位数)」の制限を受けますのでご注意ください。
  • たとえ実際には規定の CPE を取得していたとしてもCPE 報告が行われていない年度が「累計で 5 年になった時点」で、CFE 資格は無効になります。この処理は、ACFE 本部により自動的に行われます。一度 CFE 資格が無効にされると「いかなる事情があろうと」復活はできません。CFE 資格を再取得するには、CFE 資格試験の合格と CFE 資格認定の申請が改めて必要になります。ご注意ください。

CFE 資格認定を受けたばかりの方へ

CFE 資格取得、おめでとうございます。

CFE の資格維持には、専門家としての能力を維持するために、継続的専門教育 (CPE; Continuing Professional Education) を取得する必要があります。

次の説明をよくお読みになり、計画的に CPE を取得して報告してください。

  • CFE 資格認定を受けた日の翌月から最初の会員期限までの期間は、CPE の取得が免除されます。
  • CFE 資格認定日より前に取得した CPE は、CFE 資格維持のための CPE には算入できません。
  • 免除期間内に取得した CPE は、10 単位を上限として翌報告年度 (初報告年度) に繰り越しできます。ただし、CFE 資格認定日より前に取得した CPE は、これに含めることはできません (CFE 資格維持のための CPE としては使用できません)。
CFE 資格認定を受けられた方用の「CPE 取得免除期間」「CPE 初回報告日」確認用表
CFE 資格認定日
ACFE 会員期限 月末 (← 月のみ入力)
CPE 取得免除期間(資格認定日と会員期限を選択して [確認] をクリック)
CPE 報告初年度(資格認定日と会員期限を選択して [確認] をクリック)

CPE (継続的専門教育) について / より少ない負担で CFE 資格を維持するために

CFE (公認不正検査士) が「不正対策の専門家」としてふさわしい倫理観・知識・能力を有して、その役割・責任を果たせるよう、ACFE では CFE (公認不正検査士) に CPE (Continuing Professional Education; 継続的専門教育) の取得・報告を義務付けています。この CPE には「CFE としての専門性・能力を高めるための活動」が求められます。

原則、ある会員年度に CFE である (資格名称「CFE」「公認不正検査士」を使用・公称する) には、その前会員年度に CPE を取得して報告する必要があります。

CPE の考え方は単純です。

「あなたの、または、あなたが CFE として社会や人々から期待される、不正対策の専門家としての能力の向上に資する活動」は、CPE として認められる可能性があります。(ただし、通常の業務として行われる活動は、CPE としては認められません。)

また、CPE は、第三者による証跡 (CPE の取得を示す客観的な証拠) が必要です。

そのため、書籍等による独学や、ご自身の管理する blog (ブログ) などでの記事執筆は、残念ながら CPE として認められません。(通信教育での学習など、第三者による証跡が取得できる活動であれば認められる可能性があります。詳細は「CPE の対象となる取得方法」をご覧ください。)

CPE は、ACFE や ACFE JAPAN が提供するサービスにかぎらず、様々な方法で取得できます。より効率・都合のよい方法を検討・選択して計画的に取得していただくと、より少ない負担で CFE 資格を維持できます。

様々な CPE 取得方法の例:

それぞれ、適用条件があり、主催者・依頼者などから証跡を取得する必要があります

下掲の「備考」と「CPE の対象となる研究分野」「CPE の対象となる取得方法」もご確認ください。

  • 勤務先で行われる集合研修を受ける。(OJT は認めない。)

    例:従業員に対して一斉に行われる研修 (コンプライアンス研修、ISMS 教育、安全研修、など)、新任役員研修、新任管理職研修、新任監督職研修、階層別教育、など。

  • 他機関で (ACFE・ACFE JAPAN 以外が主催して) 行われる研修・講習・オンライン講習 (e-learning) を受ける。

    例:弁護士会・日本公認会計士協会などの士業団体が実施する研修・講習 (資格維持のために受講した研修等を共用可)、勤務先の指示等で受講した外部の研修・講習、など。

  • 学会・研究会・勉強会などに参加する。

    例:学会の発表会 (参加・発表いずれも可)、業界団体の研究会・勉強会、ACFE JAPAN 研究会、など。

  • 大学・大学院に通学する。(全科履修生にかぎらない。科目等履修生でもよい。)
  • (勤務先で行う研修を含む) 研修会・講習会などで登壇する (講師を務める)。
  • 専門誌・学会誌・機関誌などの記事を執筆する。(要:執筆依頼・寄稿依頼)
  • ACFE JAPAN 翻訳ボランティアに参加して翻訳を行う。(注:ご登録いただいても依頼できるとはかぎりません。)
※ 備考 ※
  • いずれも、CPE の対象となる研究分野」に該当する内容である必要があります。
  • いずれも、主催者や依頼者が発行する証跡が必要です。(詳細は「CPE の対象となる取得方法」をご覧ください。)
  • 基本的には、活動時間 1 時間ごとに CPE 1 単位が認められます。CPE 単位数の算出方法は、他の機関 (他の専門資格の維持のための CPE の算出方法) とは異なる場合があります。詳細は「CPE の対象となる取得方法」をご覧ください。

[早見表] 研究分野ごとの最低取得単位数

それぞれの分野の詳細は「CPE の対象となる研究分野」をご覧ください。

報告年度ごとに
CPE 20 単位を
取得して報告する
うち 10 単位以上不正検査」に関連するもの
うち 2 単位以上倫理」に関連するもの
残りその他 (の専門教育)」に関連するもの
CPE 20 単位を超えて
取得した分
任意の最大 10 単位翌 CPE 報告年度に繰り越しできる
(ただし、研究分野・取得方法は変わらない)

[早見表] 取得方法ごとの制限 (と取得・保管する証跡)

  • の行をクリックすると詳細が表示されます。
  • の行をクリックすると詳細が表示されます。
※ 備考 ※
  • いずれも ACFE・ACFE JAPAN が提供するものにかぎりません。(例外:CPE Quiz(zes)・CPE クイズ は、ACFE・ACFE JAPAN が提供しているもののみ認められます。)
  • いずれにおいても、「申込書」「払込票」などは「実際に受講・修了・参加したことを客観的に証しない」ため証跡として認められません。(当日現地支払いの領収書は、その旨が記載された他の書類等と組み合わせて認められる場合があります。)
  • 必要単位を超えて取得した単位を翌 CPE 報告年度分として繰越した場合、その単位の「研究分野」「取得方法」は変わりません。繰越分とその報告年度に取得した単位の制限 (最低取得単位数・算入上限単位数) にもご注意ください。(その報告年度に算入可能単位を超えて取得した単位については、その翌報告年度に繰り越すことができます。)
  • ACFE 本部が無作為 (ランダム) に決定する CPE 取得状況監査 (CPE Audit) の対象となった場合、ACFE 本部が指定した CPE 報告年度の証跡類をすべてご提出いただきます。その際、ACFE・ACFE JAPAN は、証跡類を発行した機関に照会を行うことがあります。

新旧規定の差異

旧規定と新規定との差異について説明します。

2019 年度以前に CFE (公認不正検査士) 資格認定を受けられた方は、まずご一読ください。

項目・内容旧規定新規定
「不正検査」単位の対象となる内容
「倫理」に関連する事項 「一般的な倫理講座」は「不正検査」単位の対象 「一般的な倫理講座」は「不正検査」単位の対象外
(「倫理」単位として使用できる場合があります。)
「法律」に関連する事項 「法律に関する研修」は「不正検査」の対象 次のいずれかに該当する場合のみ「不正検査」の対象になります。
  • 不正に関連する法令 (刑法、刑罰法令、など)
  • 不正検査における個人 (経営者、従業員、国民、など) の権利
  • 不正事件の訴追に関連する法律 (刑事訴訟法、民事訴訟法)
備考:ACFE 本部は、米国 (コモン ロー法領域) にあるため、「法令 ≒ 規制法令・罰則法令」の前提により、旧規定では「法律に関する研修」と記載されていました。現在は、CFE 資格が国際的に普及していることもあり、日本を含む大陸法系の法領域の CFE 会員向けに、対象となる内容について明確に定めています。
その他 - より広範な項目が「不正検査」として認められます。基本的に「不正検査士マニュアル」のいずれかの章で取り上げられている内容は該当します。詳細は「CPE の対象となる研究分野」をご覧ください。
「倫理」単位の対象となる内容
規制倫理・行動倫理 「規制倫理」「行動倫理」は「倫理」の対象 対象となる項目が具体的に定められました。
次のいずれかに該当する場合に「倫理」の対象
  • ビジネスにおける倫理的実践 (業務における倫理の実践)
  • 倫理的な意思決定
(備考:これらに該当しない旧規定の「倫理」(「規制倫理」等) は、その他単位として使用できます。)
「会計」「監査」
「会計」「監査」に関連する内容 「その他 (の専門知識等)」単位の対象 「不正」に着目した内容の場合は「不正検査」単位の対象となります。それ以外の場合も「その他 (の専門知識等)」単位として算入できます。
備考:「会計」「監査」は、新旧いずれの規定においても、それだけでは「不正検査」としては認められません。
「その他 (の専門知識等)」単位の対象となる内容
(全体) - 対象となる項目が具体的に定められました。
より広範な項目が「その他 (の専門知識等)」単位として認められます。詳細は「CPE の対象となる研究分野」をご覧ください。

ACFE・ACFE JAPAN で取得できる CPE について

ACFE や ACFE JAPAN が提供するサービス (セミナー、Web ラーニング (オンライン講習)、カンファレンス、など) から取得できる CPE は、特別の表記がある場合を除いて、すべて「不正検査」単位とみなされます。(注:「倫理」関連のサービスには、「倫理」単位のみ取得できるものがあります。取得できる CPE の欄をご確認ください。)

ACFE JAPAN 提供サービス [すべて日本語]
ACFE 本部提供サービス [すべて英語]

他機関で (ACFE・ACFE JAPAN 以外から) 取得できる CPE について

  • CFE (公認不正検査士) の資格維持のための CPE すべてを、必ずしも ACFE・ACFE JAPAN のサービスで取得する必要はありません。CPE 認定要件 (=「研究分野」と「取得方法」) を満たすかぎり、どの機関・組織が提供するサービスからでも CPE を取得できます。
  • CPE が CFE 資格維持に使用できるかどうか、後掲の「CPE の対象となる研究分野」「CPE の対象となる取得方法」をご確認ください。「研究分野」と「取得方法」の両方を満たす CPE だけが CFE 資格維持のために使用できます
  • CPE は、「不正対策の専門家としての能力の向上に資する活動」である必要があります。通常の業務・職務として行われる活動については、この条件を満たさない (非教育的活動である) ため、CPE としては認められません。(例:業務として行われる、不正調査の実施、不正検査報告書の作成、OJT、業務上のレクチャー (指導等)、など。)

CPE の対象となる研究分野

次に挙げる「不正検査」「倫理」「その他の専門知識等」のいずれかに該当する場合に、CFE (公認不正検査士) 資格維持のための CPE として認められます。(かつ、次節の「CPE の対象となる取得方法」のいずれかにも該当する必要があります。)

※ 注意 ※
  • CPE は「不正対策の専門家としての能力の向上に資する活動」である必要があります。通常の業務・職務として行われる活動については、この条件を満たさない (非教育的活動である) ため、CPE としては認められません。(例:業務として行われる、不正調査の実施や、不正検査報告書の作成、OJT、業務上のレクチャー (指導等)、など。)
  • の行をクリックすると詳細が表示されます。
  • の行をクリックすると詳細が表示されます。

CPE の対象となる取得方法

次に挙げる取得方法のいずれかに該当する場合に、CFE (公認不正検査士) 資格維持のための CPE として認められます。(かつ、前節の「CPE の対象となる研究分野」のいずれかにも該当する必要があります。)

※ 注意 ※
  • CPE は「不正対策の専門家としての能力の向上に資する活動」である必要があります。通常の業務・職務として行われる活動については、この条件を満たさない (非教育的活動である) ため、CPE としては認められません。(例:業務として行われる、不正調査の実施や、不正検査報告書の作成、OJT、業務上のレクチャー (指導等)、など。)
  • の行をクリックすると詳細が表示されます。
  • の行をクリックすると詳細が表示されます。

CPE 取得証明として認められない書類について

CPE 取得証明は、CPE を取得したことを「客観的に」証明できなくてはなりません。そのため、次のような書類は、CPE 取得証明としては認められません。

  • 申込書登録受付票
    理由:申込みだけ行い実際には受講していない (欠席した) かもしれないため。
  • 支払いを証する書類 (払込票、領収書、など)
    理由:支払いだけ行い実際には受講していない (欠席した) かもしれないため。
    例外:「当日現地支払いの領収書」は、「そのことがわかる別の書類」と組み合わせて使用できる場合があります。
  • 配付資料
    理由:別の人から譲り受けたかもしれないため。

有罪判決を受けた不正実行者による教育・トレーニング等について

ACFE 会員規定に定められた「不正に関連する犯罪」で有罪判決を受けた不正実行者が行う教育・トレーニングなどについては、その人物が有罪判決を受けてから 10 年を経過していない場合、ACFE は CPE を認定しません。この不正には、道徳的な不法行為 (非倫理的行為) も含まれます。

例外として、その不正実行者が自らの犯罪行為について説明する場合は、CPE を認める場合があります。

CPE を認めるかどうかは、ACFE が判断します。お問い合わせください。

CPE 報告と CPE 取得状況監査について

CFE 資格と CPE 報告について

CFE (公認不正検査士) の維持には、CPE 報告期限 (≒ ACFE 会員期限) までに 20 単位 (≒ 20 時間分) の CPE (継続的専門教育) を取得して、その報告を行う必要があります。

何らかの事情により会員期限までに CPE の取得・報告ができない場合、事前の申請により CPE 報告期限を 1 か月延長できます。後述の「CFE 資格の一時停止」とは異なり、会員更新を行えば、延長期間中も CFE 資格を使用・公称できます。

「CPE 報告」「CPE 報告期限延長の申請」は、次のフォームより行います。

※ 備考 ※
  • 特別な事情で CPE の取得が困難であった場合、ACFE (ACFE JAPAN) は、CPE の取得・報告を前提として、CPE 報告期限のさらなる延長を認めることもあります。ご相談ください。(例:長期の入院や海外赴任など。業務の繁忙は理由として認められません。)

CPE 記録について

CPE を取得した場合は、その証跡 (CPE 取得証明) と報告年度ごとの記録 (算入対象とする報告年度) を記録・保管しておいてください。

これらは、CPE 取得状況監査 (CPE Audit) の対象となる場合に備えて、最低 3 年間は保管しておいてください。(5 年を超えたものは破棄していただいて構いません。)

どのような証跡を保管すればよいかは、「CPE の対象となる取得方法」をご覧ください。

なお、いかなる場合においても、次のような文書類は (少なくとも単体では) CPE 取得証明として使用できません。

  • 申込書
  • 登録受付票
  • 支払いを証する書類 (払込票、受領書、など)

    補注:当日現地支払いの領収書であり、かつ、その旨を確認できる案内・要項などと組み合わせた場合は、使用できる場合があります。

  • コース シラバス (コース案内など)

    補注:これ単体では証明とはなりませんが、受講証明書などと組み合わせて、研究分野・受講時間の証明に使用する場合があります。

  • 講義資料

    補注:これ単体では証明とはなりませんが、その他の証跡と組み合わせて、研究分野の証明に使用する場合があります。

これらの文書類を CPE 取得証明として使用できない理由:

いずれも、CPE の対象となる活動を実際に行ったかどうかを確認できないため。(申込や支払は、参加の証明とはなりません。また、講義資料は、事前・後日に配付が行われることがあり、参加の証明にはできません。)

CPE 報告を行わなかった場合について / CFE 資格の一時停止について

CPE 報告期限までに CPE 報告を行わなかった場合、CFE 資格は一時停止 (suspend) 状態になります。一時停止状態の間は、CFE (公認不正検査士) 資格を使用・公称することはできません。

一時停止状態を解除するには、不足している CPE を充足して ACFE JAPAN にご連絡ください。

また、一時停止の期間 (CPE の取得報告が行われていない年度数) が「累計 (通算) で 5 年」に達すると、CFE 資格は失効します。

この処理は ACFE 本部で機械的に行われます。いかなる事情があろうと一度失効した CFE 資格の復活はできません。ご注意ください。

CPE 取得状況監査 (CPE Audit) について

毎年、ACFE (本部) では、無作為 (ランダム) に選出した CFE 会員を対象として、CPE 取得状況監査 (CPE Audit) を実施しています。

ACFE JAPAN の会員が選ばれた場合は、ACFE JAPAN 事務局よりご連絡を差し上げます。対象となった方は、指定された期間 (CPE 報告年度) の CPE 取得証明を指定した期限までにご提出ください。

この要請 (CPE 取得状況監査) に対して次のような事態となった場合、ACFE からの除名や CFE 資格認定の取り消しなど懲戒の対象となります。

  • CPE 取得証明を提出できない。
  • CPE 取得状況監査に対して、虚偽の報告を行った。
  • CPE 取得状況監査により、過去の CPE 報告が虚偽であることが判明した。

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資格維持について

ACFE は、最先端の不正対策の訓練と教育を提供する世界最大の不正対策教育機関です。不正対策の専門家であることを示す国際資格 CFE (Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士) を認定しています。
ACFE JAPAN では、ACFE 本部と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。

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