CFE（公認不正検査士）の概要

企業内で不正対策に取り組む方

監査、統制、コンプライアンス、リスク マネジメントに携わる方をはじめ、法務、経理、総務などの管理部門の方や、営業、調達などの業務の管理・監視を行う方が、CFE 資格を取得しています。

日本では、内部監査を担当する方が不正検査に相当する業務を兼ねる場合が多く、公認内部監査人 (CIA, Certified Internal Auditor) 資格とあわせて取得される方も増えています。

近年の企業不祥事を受け、自社の取り組みの見直しや強化に関わる方が、その知識取得に CFE 資格試験を受験するなどの活用も増えています。(まず CFE 資格試験に向けた学習を通じて知識を習得し、試験合格後に不正対策関連の業務経験を積み、CFE 資格認定に進む、というキャリア パスもあります。)

不正対策の重要性が極めて高い業種 (金融・保険など) の法人では、管理職への登用時の必須資格・優遇資格とされています。

公認会計士・弁護士などの士業の方

公認会計士や弁護士をはじめ、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの方が、自らの業務で不正対策の知識領域を活用するため、または、資格名称「公認不正検査士」の表示を通じて自らの専門性・付加価値を示すために、CFE 資格を取得しています。

海外拠点や外資系企業の日本拠点で、監視・監督を行う方

CFE は国際的な資格であり、米国を中心に、海外でその専門性が評価されています。海外拠点で監視・監督を担当される方には、CFE 資格の表示により自らの専門性を内外に示すことができ、また、日本の拠点で不正対策関連業務に携わる方に CFE 資格の取得を推奨している外資系企業もあります。

IT システムの企画、設計、セキュリティ、監査を担当する方

IT 業務システムの企画・設計で不正行為への対策が不十分だと、それはそのまま実際の業務での不正の発生へと繋がりかねません。不正に至る「機会」を減らし、いざ不正が行われてもすぐに検知できるようなシステムとするために、CFE の知識領域が活用されています。