事例から学ぶ：#015 学歴証明書の偽造

今日の流動性の高い労働市場における学歴要件は、人々を学歴証明書の取得に走らせる。不正に作成された学歴証明書が、政府機関からかかりつけの病院にいたるまで、あらゆる所で発見されている。学歴証明書の真偽を特定の方法で確認することで、組織は多くの頭痛の種から解放され、コストを削減できるかもしれない。さらには生命さえも守ることができるかもしれないのだ。

 

 

マリオン・コリツウェンゾー（Marion Kolitwenzew）の娘ローズ（Rose、当時８歳）は、１９９７年に若年性１型糖尿病と診断され、一生インスリン注射を続ける必要があると言われた。当時ローズの治療に当たっていた医師サイモン・ベッカー（Simon Becker）は１９９９年９月に、彼女の血糖値に影響を及ぼしているのは糖尿病ではなくウィルスであると考えた。彼はコリツウェンゾー親子に、自然療法医のローレンス・ペリー（Laurence Perry）を紹介した。娘をペリーの自宅兼医院に連れて行ったコリツウェンゾーは、壁に並んでいる一見立派な学位証書に感心した。医院には、診察室や医療機器、その他の職務上必要な道具が揃っていた。白衣を着たペリーは、自分が政府のウィルスに関する相談役を務めているとさえ話した。ペリーは数週間のうちに、ローズの血糖値を上げていたのは確かにウィルスだったという結論を出し、彼の言うことにはウィルスが血糖値を上下させないようローズの免疫システムに「教える」ことを試みる治療を始めた。コリツウェンゾーは、娘の治療について引き続き電話で指示を受けた。１０月１９日、最後の診察からわずか１０日後、ペリーはインスリン治療を中止するようコリツウェンゾーに伝えた。２日後、ローズはインスリンの欠乏による糖尿病性ケトアシドーシスを起こし、死亡した。1

 

ローレンス・ペリーは過失致死罪および無免許で医療行為を行った罪で有罪判決を受けた。彼の医院の壁にかかっていた学位証書によれば、彼はブリティッシュ・ウェスト・インディーズ・メディカル・カレッジ（British West Indies Medical College）で医学博士号を取得したことになっているが、そのような学校は存在しない。2　彼の立派な学歴証明書は、不正なディプロマ・ミル（証書工場）が発行したものだった。多くの場合、詐欺で取られるのは苦労して得た金である。今回奪われたのは、１つの命だった。

 

 

 

 

 

企業はしばしば、採用予定社員の学位など公的証明書の確認を含む身元調査を行う。しかし今日の技術は、ほとんどの会社の調査基準を満たすような文書を不正な教育機関が作成することを可能にしている。

 

キャリアアップのために学位取得を目指す意欲的な学生のために、数多くの正規の学校がオンラインの学位プログラムを提供している。しかし、そのようなニーズに便乗し、有名な大学やカレッジと似た名前の偽の機関のプログラムを宣伝する立派なウェブサイトを作り、不正を行う者も何百といる。今日の科学技術の時代において、学歴証明書偽造のビジネスは何百万米ドルもの利益を生む国際的な犯罪事業となっている。

 

学歴証明書の購入は、２種類の偽オンライン学校を通して行うことができる。ディプロマ・ミルは、額に入れて壁にかけるための紙切れのみを提供する。ディグリー・ミル（学位工場）は正規の教育機関を装い、わずかな量の課題の達成や過去の経験からの単位取得、もしくはその両者を満たした者に学位を授与する。偽者の機関のウェブサイトは見栄えも良く、自前の（もしくは関連した）無名の認定団体によって「認定」を受けてさえいる。

 

インターネットによって急激に身近なものになった偽造学歴証明書だが、それが問題の発端ではなかった。偽の学歴証明書は、少なくとも１，３００年前からクライアントや雇用者を騙してきた。１４世紀にも、学生たちはパリ大学の研究施設へ入るために、オックスフォードやケンブリッジの学位を偽造していたのだ。3

 

学歴証明書関連の不正は、米国では何十年も前から問題となっていた。上院議会の教育および労働小委員会（Senate subcommittee for education and labor）のメンバーであるロイヤル・コープランド上院議員（Sen. Royal Copeland）は、１９２４年に次のように述べている。「米国には、偽造された医学の学歴証明書を持った偽者の開業医師が、少なくとも２５，０００人」いる。4　米国において、学歴証明書や学位関連の不正はよく知られてはいたものの、１９８０年代に当時のＦＢＩ(Federal Bureau of Investigation, 連邦捜査局)捜査官アラン・エゼル（本記事の筆者の一人）が指揮を執って「ディップスキャム（DipScam）」という調査を開始するまで、防止策はほとんど取られてこなかった。

 

現在に至るまで、連邦政府のディグリー・ミルとの最大の戦いであった「ディップスキャム」により、「工場」の数は著しく減少した。この調査の結果、１６の連邦捜査令状と１９の大陪審による起訴状、および２１の有罪判決が出され、４０の学校が廃止された。またＦＢＩのデータベースには、１２，０００人の「卒業生」の名前が集められた。この調査は、１人の情報提供者がエゼルに、誰でも購入できるサウスイースタン大学（Southeastern University）というディプロマ・ミルの学位証明書を渡したことから始まった。エゼルから情報を伝えられたその地方の連邦検事は、起訴することに合意した。

 

１１年に及んだ「ディップスキャム」が１９９１年に終了し、減ってきたかに見えたディグリー・ミルの問題が、インターネット時代とともにこんなにも早く、しかも力強く戻ってくるとは、誰も予想し得なかった。

 

 この問題は、米国に限られたものではない。ディプロマ・ミルはヨーロッパでも広がっており、中には年に５千万米ドルも稼ぎ、１５，０００人もの卒業生を出している所もある。偽りの認定を受けている団体の数は、１０年前の６団体から２００３年には２６０に増えた。5

 

残念なことに、偽物の学位を取得した者が見つからないで済んでしまう可能性は高い。インターネットは偽造された学位を取るだけでなく、ウェブサイトの持ち主の身元を隠す手段でもあるのだ。不正を働く者は、通常の検索において真のアイデンティティが隠される仕組みの検索サービス提供会社を通し、国内外の自分の身元を隠蔽する。

 

 米国連邦政府は、このような不正が暴力的もしくは一見脅威的な犯罪ではないため、未だそれを阻止する有効な試みを実施していない。しかし、それらの企みには巨額の資金が注ぎ込まれているのだ。１９８０年代の「ディップスキャム」調査では２百万米ドル相当の事業が発覚したが、年間４．５億米ドルもの利益を生む「工場」がある今日では、それも微々たる額である。これらの資金が全てどこへ行っているのかは分かっていないが、その一部がテロ資金に繋がっている可能性も、もちろんあり得る。

 

ディプロマ・ミルの影響を甘く見てはいけない。証書の売り手もそのほとんどの顧客も、自分の利益のために人を欺いているのだ。客の中には学位が正規のものと心から信じている者もいるが、全く勉強せず単に学歴証明書を購入する者は、明らかに不正を犯しているのである。

 

偽物の学位は、正規の学位の価値を下げる。このような不正は全ての学位を疑わしいものにし、人がふわさしい学歴を持っているか判断しなければならない雇用者や専門職の免許委員会を混乱させるかもしれない。更に、最近横行している正規の認定カレッジや大学の名前のついた学歴証明書の偽造が、問題を悪化させている。今では大学の公印・レターヘッド・封筒のついた偽物の学歴および成績証明書を、誰でも入手することができる。そして最も深刻なのは、技術士やパイロット、心理学者や医者など学位のある専門家を装っている者が、８歳のローズ・コリツウェンゾーの件のように他人に危害を加えるかもしれないということだろう。

 

 

 

 

 

スーザン・コリンズ上院議員（Sen. Susan M. Collins, 共和党・メイン州）は２００１年、ＧＡＯ（Government Accountability Office, 政府説明責任局）にディグリー・ミルを調査し、連邦政府の職員の中に自分の利益のために偽物の学位を購入した者がいなかったか確認するよう要請した。

 

２００１年に開始され１年間続いたこの調査は、現在ネバダ州ラスベガス在住の、資格を剥奪された弁護士が経営していたDegrees-R-Usというディプロマ・ミルに焦点を当てた。6　他の多くの「工場」と同様に、Degrees-R-Usも様々な種類のパッケージを提供していた。例えば調査員が１，５１５米ドルで入手したプレミアム・パッケージには、優秀な成績で卒業したことが書かれた２枚の学歴証明書と、採用者が証明書確認のためにかけることができる学位証明電話サービスが含まれていた。7

 

調査員は「スーザン Ｍ．コリンズ」の名前で、生物学の理学士号と医療技術学の理学修士を、それぞれ１９７５年と１９８８年にさかのぼって取得した。学位は、シカゴにある女子大学、レキシントン・カレッジ（Lexington College）と混同してしまいそうなレキシントン大学（Lexington University）という機関で発行されていた。ニューヨーク州ミドルタウンにあるというレキシントン大学は、存在しないことがわかった。8　調査員が申請した際、スーザン・コリンズの生物学および医療技術学における過去の実務経験が確認できる照会先を３つ提出するよう言われたが、ＧＡＯによると照会先には一切連絡がなかったという。

 

学位は、学位証明電話サービスの番号リストが書かれたカバーレターとともに届いた。コリンズを採用する予定の雇用者に扮したＧＡＯの調査員が証明サービスに電話したところ、コリンズがレキシントン大学の卒業生であることが確認された。その後、証明書に記された住所から「工場」の所有者に連絡をとった調査員は、所有者が自宅で、インターネット・郵便受け・フリーダイアル番号のみを利用して「工場」を運営していたことを知った。所有者は調査員に、ディプロマ・ミルの運営者が起訴される内容のテレビ番組を見て、自分ならばもっとうまい方法で「工場」を運営できると思い事業を始めたと説明した。9　彼は、買い手の自尊心を高めるために学位を売っただけだと言った。ありふれた言い訳である。また彼は、提出を求めた照会先に連絡しなかった理由を、彼の所に学位を買いに来る客は正直者だと信じていたからだと話した。

 

ＧＡＯは、調査の中でオレゴン州学位公認局（Oregon State Office of Degree Authorization）から、「工場」もしくは非認定校とされる４３の機関のリストを入手した。次に、調査員が１，２００以上の連邦政府職員の履歴書に書かれた学術機関名とリストを照らし合わせたところ、４３の偽機関のうち１４校が含まれていた。そのうちおよそ２００の履歴書は、高度な立入許可が与えられた者や複数の部下を監督する経営マネージャーなど、信頼と責任のある立場の人間のものだった。キャリアアップのために学位を購入したことを認めた職員は、わずか４人だった。政府は無意識のうちに、ディグリー・ミルの最大の支援機関の一つになっていたのである。

 

またＧＡＯの調査員は、８つの連邦政府機関の上級職員２８人も、「工場」やその他の非認定校で取得した学位を記載していたことを突き止めた。10　ＤＨＳ（Department of Homeland Security, 国土安全保障省）の上級職員、ローラ・キャラハン（Laura Callahan）は、ニューヨーク州クリントンにあるハミルトン・カレッジ（Hamilton College）とよく似た名前の「ハミルトン大学（Hamilton University）」で学士・修士・博士号を取得していた。キャラハンは、ハミルトン大学が正規の学校であると信じ込まされ、また学位を取ったのは金銭的利益のためではなく、自己達成感のためだったと主張した。

 

キャラハンは、１９９９年に通信教育を行っている大学を探し始めた。コースワークを必要としないプログラムには入学しないほうが良いと忠告するウェブサイトはあったが、キャラハン曰く、「自分が地域認定校で取得した学位（トーマスエジソン州立大学［Thomas Edison State College］から１９９２年に授与された２年制の準学士号）に関しても… 過去の学習経験からの単位を移行するだけで、学校におけるコースワークは不要だった」。11

 

偶然ＡＲＲＣ（Academic Resource and Referral Center, 学術情報紹介センター）という各々の学歴・職歴に合った学校を見つけることをうたい文句にしている機関を見つけたキャラハンは、２５０ページに渡る自分の経歴の資料を送り、数週間のうちにハミルトン大学を紹介されたという。

 

キャラハンは、ハミルトン大学が「大学やその方針・プログラム・信仰する宗教・認定に関する説明と、入学申込書の入った見栄えのする学校案内一式」12を送ってきたと話した。同大学は、学士号および修士号を取るためにはキャンパスもしくはオンラインで倫理講義を受け、論文を用意することが必須だと説明した。（「キャンパス」とは、数千マイル離れたワイオミング州エヴァンストンにある元モーテルのことだった。学生と「学校」の距離が長ければ長いほど、学生がキャンパスを訪れる可能性は低くなる。）キャラハンは数週間の間にオンラインで倫理講義を修了し、論文の企画書を提出して承認された。彼女は何ヶ月もかかって２０枚の論文を書き、提出しＢ評価を得た。その後、キャラハンのもとに学歴・成績証明書、およびスクールリングの申込用紙が届いた。

 

キャラハンは、大学を修了したことを誇りに思ったと話した。彼女曰く、「私の家族も同じように誇りに思ってくれたし、母は聞いてくれる人がいれば誰にでも、私が家族の中で初めて学校教育を修了した子の１人だと自慢した」。キャラハンから学位証書を受け取った労働省（Department of Labor）の人事アドバイザーは、その情報をＯＰＭ（Office of Personnel Management, 人事局）に回した。２０００年８月、人事アドバイザーはキャラハンに、ＯＰＭが彼女を採用することにしたと伝えた。１年後、キャラハンはハミルトン大学で博士号を取得した。

 

キャラハンの矛盾した話に彼女の誠実性を疑う声もあったが、彼女が騙されたということも考えられる。ＧＡＯが２度目の調査を開始する直前の２００３年６月までに、当時最高情報責任者室の上級職員だったキャラハンが、ワイオミング州のディプロマ・ミルから複数の学位を入手していたという報告書が明るみに出た。ＤＨＳは直ちにキャラハンに休暇を出し、彼女は２００４年３月までに辞職した。

 

 

 

 

 

オレゴン州学位公認局（www.osac.state.or.us/oda）は、米国における中等後教育の高潔性を守るために尽力している。同局のウェブサイトには、「工場」やそれらの見抜き方に関する情報・認定校のリスト・中等後教育関連のサイトへのリンクなどが満載だ。オレゴン州において学位公認局の承認していない機関から授与された学位を学歴として利用すれば、違法となり逮捕されることもある。

 

下院議員ベティ・マッコーラム（Rep. Betty McCollum, 民主党・ミネソタ州）は最近、「連邦政府に関わる目的で利用される、正規の高等教育の学位の高潔性を保護するために、不正に作成された学歴証明書の売買および利用を削減・防止する」13　法案（H.R. 773）を提出した。同法案によれば、ディプロマ／ディグリー・ミルは技術の向上と共に過去数十年の間に増加したが、法執行機関の対応には一貫性がなかったという。また同法案は、学歴証明書の偽造がもたらす年間５億米ドルという利益は、国家の安全を危うくするとしている。我々は、米国に違法入国するために、偽造された修了証書や証明書（さらには偽物の高等学校の卒業証書や証明書）を使って労働ビザや学生ビザを入手するケースを見てきた。

 

同法案は、連邦政府が「連邦政府に関わる目的のために、学位・修了証書・証明書・学位授与機関の正当性を判断する統一の基準を設けること（法案 H.R. 773）」を要求している。もし同法案が通過すれば、従業員の身元調査や不法滞在者の調査に役立てるために、教育省長官（secretary of education）は広く知られている認定団体などの組織のリストを、ＤＨＳやその他の連邦政府機関に引き継ぐことになる。また同法案に基づき、外国人は教育省長官の承認した正規の機関に合格した者のみ学生ビザを支給されることになる。さらに、連邦政府への就職を希望する者は、誰でも正規の機関の学位が必要となる。14

 

もちろん、インターネット検索エンジンやAACRAO（American Association of Collegiate Registrars and Admissions Officers, 米国大学登録および入学担当役員協会［www.aacrao.org］）、米教育省（U.S. Department of Education）のウェブサイト（http://ope.ed.gov/accreditation/）でも学位の正当性を確認できる。さらに調べたい場合は近くのカレッジや大学に電話し、特定の住所にある特定の学校名を挙げて単位の移行が可能か聞いてみる。ＡＡＣＲＡＯによって２００７年に出版された “Accreditation Mills（大学認定工場）”（アラン・エゼル［ＣＦＥ］著）など、詳しい手引きを掲載した本もある。

 

 

 

 

 

蔓延している偽の学術機関は、疑うことをしない雇用者を犠牲にしてキャリアアップを図ろうとする、その多くは怠惰な自称学生らから何百万米ドルも荒稼ぎするという皮肉的な存在である。これらのディプロマ・ミルは、ウェブや先端技術を使い、綿密な身元調査などする暇はないと思っている企業を欺く。騙されてはいけない。読者の組織でも、もう少し時間とお金をかけて履歴書を調べてもらいたい。彼らに隙を与えてはならない。

 

 

 

【脚注】

 

1	North Carolina Court of Appeals. State of North Carolina v. Laurence Perry. NCCA Publication No. COA02-1356) (July 15, 2003) www.aoc.state.nc.us/www/public/coa/opinions/2003/021356-1.htm
2	S. Barrett. “Bogus Naturopath (Laurence Perry) Convicted of Manslaughter.” (April 16, 2002) www.quackwatch.org/11Ind/perry.html
3	A. Ezell, A., and J. Bear. “Degree mills: The billion-dollar industry that has sold over a million fake diplomas.” Amherst, NY: Prometheus Books (2005). p. 30.
4	Ibid. p. 31.
5	S. Armour. “Diploma mills insert degree of fraud into job market.” USA Today online. (Sept. 29, 2007) www.usatoday.com/money/workplace/2003-09-28-fakedegrees_x.htm
6	U.S. General Accounting Office. “Purchase of Degrees from Diploma Mills.” (2002) GAO Publication No. GAO-03-269R. www.gao.gov/new.items/d04771t.pdf
7	Ibid.
8	Ibid.
9	Ibid.
10	U.S. General Accounting Office. “Diploma Mills: Federal Employees Have Obtained Degrees from Diploma Mills and Other Unaccredited Schools, Some at Government Expense.” (2004) GAO Publication No. GAO-04-771T. www.gao.gov/new.items/d03269r.pdf.
11	A. Ezell, A., and J. Bear. “Degree mills: The billion-dollar industry that has sold over a million fake diplomas.” Amherst, NY: Prometheus Books (2005). p. 291.  12 Ibid. p. 293.
12	Ibid. p. 293.
13	U.S. House of Representatives. “H.R. 773: Diploma Integrity Protection Act of 2007.” HR Bill No. HR 773 IH. www.govtrack.us/data/us/bills.text/110/h/h773.pdf.
14	Ibid.

 

 

 

アルバカーキにあるニューメキシコ大学アンダーソン・マネジメント・スクール（Anderson Schools of Management of the University of New Mexico）のRutledge会計学助教授で、フロード・マガジン編集顧問会（Fraud Magazine Editorial Advisory Committee）のメンバーを務める。 

 

元ＦＢＩ捜査官で、現在はワコビア・コーポレーション（Wachovia Corporation）企業不正調査局（corporate fraud investigative service）の責任者を務める。