最新米国トピックス：不正な経費請求を検出・防止するための 3 つの方法

「自分が申請した経費請求は、きちんと確認されているのだろうか？」と思ったことはありませんか？

架空の出張に対する旅費請求で会社からお金を奪うことに成功した不正実行者の多くは、最初にそんな考えを抱きます。

もし経営層や管理職が、従業員の抱くこの疑問に対して何の対策も行わないとしたら、何千ドルものお金が従業員の中に潜む不正実行者のお小遣いとして不正に支出されることになるかもしれません。

これからお話するのは、米国ニューヨーク州議員 William Boyland Jr. 氏による出張費の不正請求事件についてです。

Boyland 氏は、数万ドルもの不正な出張費請求により起訴されました。Wall Street Journal のブログ Metropolis の報告によると、2007 年 1 月から 2011 年 11 月までに行われたニューヨーク州アルバニーでの立法関連業務のための出張費が請求されましたが、彼はアルバニーにはいなかったと言われています。

実際、アルバニーに出張していたと主張している期間の一部で、彼はニューヨークにいて、彼の業務とは関係のない、贈収賄を担当する秘密捜査員と打ち合わせをしていたことが確認されています。

Boyland 氏による不正請求の総額は今なお明らかにはなっていませんが、975 日分の出張費請求に対して、609 日分については、彼がアルバニーにいたという記録 (証拠) がないことが監査を通じて判明しています。この監査結果により、Boyland 氏は、旅費と滞在費、67,497 ドルの返金を求められています。

また、Boyland 氏は、この事件とは別に、贈収賄や勧誘詐欺に関連する訴訟を 2 件起こされています。

この事件は、経費請求制度を悪用して会社や (公的機関では) 納税者のお金を掠め取ろうとする、多くの事例のひとつにすぎません。

"Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse, 2016 Global Fraud Study"(邦訳「2016 年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」) によると、経費精算による不正 (不正な経費請求) は、資産の不正流用の手口の 14% を占め、その損失額の中央値^[※1]は 40,000 ドルです。また、この種の不正を摘発するまでの期間は、中央値で 24 か月であり、Boyland 氏の場合も同様でした。

経費請求で行われる不正の検出・防止は難しいと感じられるかもしれませんが、この領域のリスクを軽減するために統制を利用できます。

次に挙げる 3 つの方法は、この種の不正の検出・防止・抑止に効果的です。