不正会計部会が「事例研究報告書（大水事案）」を発表　（会員様専用コンテンツ）

2016年8月17日、不正会計部会が「事例研究報告書（大水事案）」を発表しました。

事例研究報告書（大水事案）（以下、「本報告書」という。）は、以下の報告書及び株式会社大水（以下、「大水」という。）の有価証券報告書等に基づき分析を行ったものです。

目次　事例研究報告書（大水事案）

I　事案の概要

　１公表事実
　　(1)会社の概要
　　　ア　陣容
　　　イ　卸売ビジネス
　　　ウ　金融機能
　　　エ　帳合取引
　　　オ　見込仕入

　　(2)適時開示等の状況

　　(3)不正発覚の端緒及び対応
　　　ア　平成20年不正
　　　イ　平成23年不正

　　(4)不正の概要
　　　ア　「循環取引」営業部長
　　　イ　「付け替え」営業部長
　　　ウ　「架空運賃」営業部長
　　　エ　「循環取引」支社課長その１
　　　オ　「循環取引」支社課長その２
 

II　予防策・改善策

　１不正のトライアングルに基づく要因分析

　２原因分析

　３予防策・改善策に係る具体的方法－手順レベル
　　(1)業務処理手順について
　　　ア　業務処理手順の不設定
　　　イ　業務処理手順設定時の留意点

　　(2)取引担当者権限について
　　　ア　基幹システムの改修等の必要性

　　(3)人事異動の促進について
　　　ア　チーム制の強化
　　　イ　チーム制管理の基盤

　　(4)情報共有の促進について
　　　ア　業務における個々の従業員が有する情報の共有化

　　(5)商流管理について
　　　ア　基本的な考え方－商流の「見える化」の必要性
　　　イ　予防としての事前統制
　　　ウ　発見としての事後統制
　　　エ　取引実態の把握

　　(6)チェック機能の強化・改善について
　　　ア　仮渡処理のチェック強化・改善
　　　イ　在庫照合のチェック強化・改善
　　　ウ　運送経費のチェック強化・改善
　　　エ　仕切送金チェック強化・改善

　　(7)管理部門の「チェック」について
　　　ア　管理部門の「チェック」に係る留意事項
　　　イ　実質的な「チェック」とチェック結果の報告体制の必要性

　　(8)内部監査室の機能強化について
　　　ア　監査部門の独立性の強化について
　　　イ　監査手順の改善
　　　ウ　報告体制（監査・モニタリング結果の取締役会への報告）
　　　エ　内部監査室による循環取引の発見方法について

　　(9)内部通報制度について
　　　ア　機能しない内部通報制度の要因

　４予防策・改善策に係る具体的方法－方針レベル

　　(1)不正防止の一般論として
　　　ア　業務上のリスク対応のための留意事項

　　(2)環境整備（取引実態把握の基盤）

　　(3)コンプライアンス教育について
　　　ア　当社のコンプライアンス教育
　　　イ　コンプライアンス教育に係る留意事項
　　　ウ　有効なコンプライアンス教育

　　(4)売上・利益優先の経営姿勢の改善
　　　ア　トップダウンによる目標値設定に係る留意事項
 
III早期発見
 
　１ＣＡＡＴを利用した不正の早期発見

　２ＣＡＡＴ利用の可能性について

◆「事例研究報告書（大水事案）」は不正会計部会ページよりダウンロードいただけます。（会員ログインが必要です）