公表事例で検証する会計不正の早期発見と再発防止策 ─不正の芽の察知と機敏な対処として─

プログラムの概要

日本取引所自主規制法人が、2018 年 3 月 30 日に公表した「上場企業における不祥事予防のプリンシプル」では、「［原則４］不正の芽の察知と機敏な対処」として「コンプライアンス違反を早期に把握し、迅速に対処することで、それが重大な不祥事に発展することを未然に防止する。早期発見と迅速な対処、それに続く業務改善まで、一連のサイクルを企業文化として定着させる。」ことが求められています。不正は大なり小なり必ず発生するものである以上、不正を完全に防止することは不可能であり、むしろ、「早期発見と迅速な対応」こそが、要請されていると言えます。

本セミナーでは、まず、2018 年から 2019 年に公表されている会計不正全般の動向を概観したうえで、近時の会計不正事件について、調査報告書から、不正の手口、発生原因と調査委員会による再発防止策の提言を検証し、さらに、会計不正の早期発見のための具体的な施策を検討します。
検討にあたっては、会計不正の中でも頻出する事例として、以下の 4 つの類型について、具体的な事例の検証から具体的な早期発見策・抑止策を確認したいと考えます。

• 資金流用事件
• 水増し発注・架空発注によるキックバック事件
• 架空売上・早期売上の計上事件
• 売上原価の付替え・先送り事件

こうした事例に対応した抑止策、早期発見策の検討を通じて、受講者の皆様が、自らの所属する組織における不正防止、早期発見のための知見のヒントになれば幸いです。