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2018 年 6 月より、企業犯罪などを対象とした日本版司法取引制度が施行され、現時点までに、少なくとも 2 つの事例において同制度が適用されています。しかし、同制度が適用されうる事案について、企業あるいは役員として的確に対応するためには、様々な視点から同制度の運用等を分析し、従来の不祥事対応とは異なる取組み・備えをしておく必要があります。
本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、現在は企業・組織の危機管理や不祥事調査などで活躍する弁護士が、当局の視点を交えながら、具体的な事例を用いて、日本版司法取引制度が企業に及ぼす影響や対応上の留意点などについて熱く解説します。
1. | 第一部:日本版司法取引の概要
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2. | 第二部:企業に必要な視点と備えは何か?
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熊田総合法律事務所 代表 弁護士
京都大学 法学部 卒業。平成 10 年 検事任官。各地の検察庁をはじめ、最高検察庁 刑事部、東京地方検察庁 特別捜査部、法務省 刑事局、法務省 大臣官房秘書課など、法務・検察の枢要部署にて勤務。平成 19 年から 3 年間、在韓国日本大使館において一等書記官として勤務し、主に司法分野を担当。平成 26 年 弁護士登録し、企業の危機管理、不祥事対応、刑事弁護等に従事する一方、桐蔭法科大学院の教授を務める。研修・セミナーの講師、ドラマの監修、ニュース コメントなども多数。
日時 | 2019 年 12 月 11 日(水) 13:30~16:30 |
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会場 | 富士ソフト アキバプラザ 7F EXルーム1 〒101-0022 東京都千代田区 神田練塀町 3 |
受講料 | ACFE 会員 11,000 円、一般 16,500 円 (いずれも消費税 10% を含む) |
CPE | 3 単位 (不正検査 (損失防止)) |