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改正犯罪収益移転防止法 (犯収法) が2016年10月に施行されましたが、今次改正の重要な変更点の一つとして、本格的な「リスクベース・アプローチ」が導入されたことが挙げられます。これにより、金融機関等の特定事業者は、自らの分析・理解に基づいてリスクを適切に評価したうえで、自らの判断に基づいて適切なマネー・ローンダリング防止態勢を整備する必要があります。
本セミナーでは、マネー・ローンダリング対策で必要なリスク評価の手法について解説するとともに、リスク評価の結果を活用した、マネー・ローンダリング防止態勢の整備について解説します。
1. | 今次犯収法改正の要点 |
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2. | リスク評価と「特定事業者作成書面」の整備 |
3. | リスクベース・アプローチの枠組み |
4. | リスク評価の手法 |
5. | 改正犯収法で求められる態勢整備 |
6. | 内部監査部門としてのチェック・ポイント |
PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス アドバイザリー部 ディレクター
公認不正検査士
1997年 成蹊大学 経済学部 卒業
1997年 日本興業銀行 (現:みずほ銀行) 入行
2009年 コンサルティング会社を経てPwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス アドバイザリー部 ディレクター
2011年 早稲田大学 大学院ファイナンス研究科 修了 (ファイナンス修士 (専門職))
主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当し、特に金融機関のマネー・ローンダリング対策 (AML/CFT) に関する豊富なプロジェクト経験を有する。AML/CFTに関連する講演・執筆多数。
「マネー・ローンダリング対策ガイドブック 第二版」レクシスネクシス, 2016年6月, 共著
日時 | 2017年2月15日(水) 14:00~17:00 |
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会場 | 富士ソフト アキバプラザ 6F セミナールーム3 東京都千代田区神田練塀町3 /td> |
受講料 | ACFE会員 10,800円、一般 16,200円 (ともに消費税 8% 込) |
CPE | 3 単位 (不正検査 (法律)) |