マネー・ローンダリング防止態勢の整備とリスク評価の手法 ～改正犯罪収益移転防止法で求められる、リスクベース・アプローチの結果を活用して解説～
2016年10月28日『内部者の脅威』に立ち向かうために ～情報資産の流出を防止するための調査のポイント～
2017年1月23日
このセミナーは終了しました
プログラムの概要
企業による不祥事および犯罪への具体的な不正検査や対応の方法は、不祥事や犯罪の類型により大きく異なります。たとえば、米国での国際的な不祥事・犯罪と、日本国内や地域社会に限定されるものとでは、適用される法令や裁判制度が違います。また、上場会社における会計・財務に関する不正、談合犯罪、セクハラ不祥事では、非上場会社よりも高い水準の調査や対応策が求められます。
この講義では、特徴のある不祥事・犯罪を類型別に取り上げ、調査方法や対応策について比較・検討します。
また、CFE 職業基準について、プロフェッショナルとしての資格職 (弁護士、会計士、建築士、など) と共通する事項が多いため、これについても取り上げます。
プログラム
| 1. | 主に企業の不祥事・犯罪類型に関する、法・裁判制度・不正検査方法・対応策等の特徴について |
|---|---|
| 2. | プロフェッショナルとしての CFE 職業基準について |
講師
高浩 氏
三宅坂総合法律事務所 弁護士
1985年 私立ラ・サール高等学校 卒業
1989年 東京大学 法学部 卒業
1989年 Goldman Sachs (Japan) Corp. 勤務 (投資銀行部門)
1990年 S.G.Warburg 証券会社 勤務 (商品開発部)
1995年 最高裁判所 司法研修所 (49期)
1997年 弁護士登録 (東京弁護士会)
2000年 GE Fleet Services 入社 (取締役 法務室長)
2002年 三宅坂総合法律事務所 入所
2014年 ケネディクス・オフィス投資法人 監督役員
開催概要
| 日時 | 2017年2月22日（水） 14：00～17：00 |
|---|---|
| 会場 | 富士ソフト アキバプラザ 6F セミナールーム6 東京都千代田区神田練塀町3 |
| 受講料 | ACFE会員 10,800円、一般 16,200円 （ともに消費税 8% 込） |
| CPE | 3 単位 (不正検査 (法律))(うち 2 単位は倫理に充当可) |